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品田幸男裁判官の担当裁判例

26件の裁判例

2023年

行政令和2行ウ428

在留資格変更不許可処分取消等請求事件

東京地方裁判所2023年12月7日

難民認定申請中の親が不法残留となることのみを理由とした子の在留期間更新不許可は裁量逸脱として取消し。

行政令和2行ウ372

法人税更正処分等取消請求事件

東京地方裁判所2023年12月7日

タイ子会社との移転価格税制適用において、市場占有率の差異による比較可能性の欠如を理由に更正処分を取消し。

行政令和2行ウ180

不当利得返還履行請求事件(住民訴訟)

東京地方裁判所2023年11月16日

土地区画整理組合への助成金返還を求める住民訴訟で、訴訟係属中に市長が交付決定を取り消し返還請求したため、訴えの利益が消滅したとして却下された事例

下級裁令和3行ウ302

訓令取消請求事件

東京地方裁判所2023年5月25日

死刑確定者が色鉛筆を自弁物品から除外した訓令の取消しを求めた訴えにつき、訓令の定立行為の処分性を否定し、確認の利益も認められないとして却下した事例

行政令和1行ウ266

種子法廃止違憲確認等請求事件

東京地方裁判所2023年3月24日

主要農作物種子法の廃止は憲法25条の生存権等を具体化したものではなく、廃止法の制定は違憲とはいえないとして、農家・消費者らの請求をいずれも棄却した事例。

行政令和1行ウ275

環境影響評価書確定通知取消請求事件(第1事件)

東京地方裁判所2023年1月27日

石炭火力発電所の環境影響評価書確定通知の処分性を肯定しつつ、評価手続に裁量権の逸脱濫用はないとして請求を棄却した判決。

行政令和1行ウ490

相続税更正処分等取消請求事件

東京地方裁判所2023年1月26日

無償返還届出書が提出された土地につき、借地権の経済的価値が移転していないとして自用地価額の80%で評価すべきとした事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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