品田幸男裁判官の担当裁判例
全26件の裁判例
2025年
若年成人被選挙権剥奪違憲確認等請求事件
被選挙権の年齢要件(議員25歳以上・知事30歳以上)は職務に必要な知識経験に着目した合理的理由があり、国会の裁量権の限界を超えず合憲と判断
裁決取消等請求事件
鉄道会社に対する運賃上限変更認可処分の取消しを求めて審査請求をした鉄道利用者につき、審査請求人適格を有しないことを理由に行政不服審査法24条2項により審理手続を経ることなく審査請求を却下した裁決が、同項にいう「不適法であって補正することができないことが明らかなとき」の要件を欠くとして取り消された事例
所得税更正処分取消等請求事件
海外のカジノ施設においてカジノ行為の一種であるバカラのゲームを複数回行ったことにより生じた所得(一時所得)の金額について、予想が的中したゲームごとに、配当として得たチップの額面相当額(収入)から同ゲームに賭けたチップの額面相当額(支出)を控除して算定すべきであるとされた事例
2023年
在留資格変更不許可処分取消等請求事件
難民認定申請中の親が不法残留となることのみを理由とした子の在留期間更新不許可は裁量逸脱として取消し。
法人税更正処分等取消請求事件
タイ子会社との移転価格税制適用において、市場占有率の差異による比較可能性の欠如を理由に更正処分を取消し。
不当利得返還履行請求事件(住民訴訟)
土地区画整理組合への助成金返還を求める住民訴訟で、訴訟係属中に市長が交付決定を取り消し返還請求したため、訴えの利益が消滅したとして却下された事例
訓令取消請求事件
死刑確定者が色鉛筆を自弁物品から除外した訓令の取消しを求めた訴えにつき、訓令の定立行為の処分性を否定し、確認の利益も認められないとして却下した事例
種子法廃止違憲確認等請求事件
主要農作物種子法の廃止は憲法25条の生存権等を具体化したものではなく、廃止法の制定は違憲とはいえないとして、農家・消費者らの請求をいずれも棄却した事例。
環境影響評価書確定通知取消請求事件(第1事件)
石炭火力発電所の環境影響評価書確定通知の処分性を肯定しつつ、評価手続に裁量権の逸脱濫用はないとして請求を棄却した判決。
相続税更正処分等取消請求事件
無償返還届出書が提出された土地につき、借地権の経済的価値が移転していないとして自用地価額の80%で評価すべきとした事例。
2010年
2009年
判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。