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判例アンテナ

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最終巡回: 2026年4月21日 09:43

2020年8月

知財令和2ネ171

著作権侵害差止等請求控訴事件

大阪高等裁判所2020年8月28日

心理検査用紙の著作権共有者による差止請求について、創作者から法人への黙示の無償利用許諾の成立を認め、著作権侵害を否定した事例。

知財令和1ワ16017

意匠権侵害行為差止請求事件

東京地方裁判所2020年8月27日

自動精算機のタッチパネル部に係る部分意匠の侵害訴訟で、ケース外枠部の傾斜面の有無等の差異が共通点の印象を凌駕するとして類似性を否定した事例。

知財令和1ワ7786

不正競争行為差止請求事件

大阪地方裁判所2020年8月27日

「京都芸術大学」の名称使用につき、「京都市立芸術大学」との間で「市立」の有無により類似性を否定し、不正競争行為に基づく差止請求を棄却。

知財令和1行ケ10143

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年8月27日

カットコームの背骨部に配置した貫通孔の位置商標について、需要者が機能向上の工夫と認識するにとどまり、構成自体及び使用による識別力の獲得をいずれも否定。

知財令和1行ケ10139

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年8月27日

メタルマスクの認識マークに電解マーキング法を適用する構成につき、技術分野・適用対象の相違及び先行文献の否定的評価を阻害要因と認め、進歩性を肯定。

知財平成28ワ29490

職務発明対価請求事件

東京地方裁判所2020年8月26日

CD-R関連の職務発明につき、使用者貢献度95%・共同発明者間の原告貢献度50%と認定し、相当対価約1297万円のうち既払額控除後の約1227万円を認容。

知財平成28ワ29490

職務発明対価請求事件

東京地方裁判所2020年8月26日

CD-R関連の職務発明につき、使用者貢献度95%・共同発明者間の原告貢献度50%と認定し、相当対価約1297万円のうち既払額控除後の約1227万円を認容。

知財平成28ワ29490

職務発明対価請求事件

東京地方裁判所2020年8月26日

CD-R関連の職務発明につき、使用者貢献度95%・共同発明者間の原告貢献度50%と認定し、相当対価約1297万円のうち既払額控除後の約1227万円を認容。

知財平成28ワ29490

職務発明対価請求事件

東京地方裁判所2020年8月26日

CD-R関連の職務発明につき、使用者貢献度95%・共同発明者間の原告貢献度50%と認定し、相当対価約1297万円のうち既払額控除後の約1227万円を認容。

知財平成28ワ29490

職務発明対価請求事件

東京地方裁判所2020年8月26日

光ディスク関連の職務発明につき、使用者貢献度95%・共同発明者間貢献度50%と認定し、請求3億円に対し相当対価約1297万円を算定した事例。

知財平成28ワ29490

職務発明対価請求事件

東京地方裁判所2020年8月26日

光ディスク関連の職務発明につき、使用者貢献度95%・共同発明者間貢献度50%と認定し、請求3億円に対し相当対価約1297万円を算定した事例。

知財平成28ワ29490

職務発明対価請求事件

東京地方裁判所2020年8月26日

光ディスク関連の職務発明につき、使用者貢献度95%・共同発明者間貢献度50%と認定し、請求3億円に対し相当対価約1297万円を算定した事例。

知財平成28ワ29490

職務発明対価請求事件

東京地方裁判所2020年8月26日

光ディスク関連の職務発明につき、使用者貢献度95%・共同発明者間貢献度50%と認定し、請求3億円に対し相当対価約1297万円を算定した事例。

知財平成28ワ29490

職務発明対価請求事件

東京地方裁判所2020年8月26日

光ディスク関連の職務発明につき、使用者貢献度95%・共同発明者間貢献度50%と認定し、請求3億円に対し相当対価約1297万円を算定した事例。

知財平成28ワ29490

職務発明対価請求事件

東京地方裁判所2020年8月26日

光ディスク関連の職務発明につき、使用者貢献度95%・共同発明者間貢献度50%と認定し、請求3億円に対し相当対価約1297万円を算定した事例。

知財平成28ワ29490

職務発明対価請求事件

東京地方裁判所2020年8月26日

光ディスク関連の職務発明につき、使用者貢献度95%・共同発明者間貢献度50%と認定し、請求3億円に対し相当対価約1297万円を算定した事例。

知財令和2ネ10023

特許権侵害差止請求控訴事件

知的財産高等裁判所2020年8月26日

特許発明の「ホワイトカード」はクレジットカードを意味すると解釈し、プリペイド型決済サービスは技術的範囲に属さないとして侵害を否定。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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