判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月20日 09:39
2020年4月
現住建造物等放火，器物損壊，威力業務妨害，非現住建造物等放火
連続放火事件の控訴審で、傍聴人による裁判員への起訴外事件の情報提供は訴訟手続違反に当たらず、病的放火の鑑定意見の参考価値も低いとして完全責任能力を肯定し懲役7年を維持
覚醒剤取締法違反，関税法違反，国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反
覚せい剤約965g密輸事件で、被告人の認識否認に対し隠語メッセージ等から覚せい剤の認識を推認し、クリーン・コントロールド・デリバリー捜査の適法性も肯定して控訴を棄却
保護責任者遺棄被告事件
夫婦がスロット遊技のため乳幼児4名を自宅に長時間置き去りにした保護責任者遺棄事件で、常習性を認定しつつ懲役2年・執行猶予4年を言い渡した事例
団地管理組合総会決議不存在確認等請求事件（本訴，承継参加），未払管理費等支払請求事件（反訴）
団地管理費の負担割合を変更する規約変更決議が区分所有法31条1項後段の「特別の影響」に該当するとして、影響を受ける区分所有者の承諾なき決議を無効と判断
窃盗
警察官を装い高齢者からキャッシュカードを窃取する特殊詐欺事件で、受け子から首謀者に昇格した被告人の役割の重大性を認定し懲役4年を言い渡した事例
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反，公契約関係競売入札妨害
市財政部技監が公共工事の設計金額を業者に漏えいした入札談合等関与行為防止法違反事件で、共犯者供述の信用性を認定し犯人性を肯定して控訴を棄却
2020年3月
殺人被告事件
看護助手による人工呼吸器外し殺人で有罪確定後、再審公判で死因の合理的疑いと自白の信用性欠如を認め無罪を言い渡した事例
損害賠償請求事件
電子書籍読み放題サービスからのコンテンツ排除につき、配信を実現させる債権の存在が否定され、第三者による債権侵害の不法行為が成立しないとされた事例
不正競争防止法違反
退職後に元勤務先の塗料配合情報をUSBメモリで持ち出し競合他社に開示した行為が不正競争防止法違反に当たるとされた事例
損害賠償請求事件
約40年間同居した同性パートナーの死亡後、遺族に対する全財産の死因贈与契約の成立及び葬儀対応等の不法行為がいずれも否定された事例
（被告人A１）国税徴収法違反，強制執行妨害目的財産損壊等，電磁的公正証書原本不実記録・同供用，強制執行妨害目的財産無償譲渡等，弁護士法違反，破産法違反被告事件，（被告人A２）国税徴収法違反，強制執行妨害目的財産無償譲渡等，強制執行妨害目的財産損壊等，弁護士法違反，破産法違反被告事件
弁護士資格なく多重債務者の債務整理・債権者交渉を業として行い、滞納処分免脱や強制執行妨害等も行った被告人らに対し、実刑を含む有罪判決を言い渡した事例。
損害賠償請求控訴事件
連れ子のいる再婚における夫婦同氏制の不利益は最大判平成27年大法廷判決の考慮外の新事情とはいえないとして、民法750条の違憲主張を退けた事例。
各損害賠償請求控訴事件
通信教育会社の委託先従業員による約1億7898万件の個人情報漏えいにつき、委託元・委託先双方の共同不法行為責任を認め、1人当たり3300円の慰謝料を認容した事例。
各損害賠償請求控訴事件
通信教育会社の委託先従業員による大規模個人情報漏えいにつき、原審の請求棄却を取り消し、委託元・委託先の共同不法行為に基づき1人当たり3300円の損害賠償を認めた事例。
三井金属神岡鉱山じん肺損害賠償請求事件
鉱山坑内作業によるじん肺罹患につき、粉じん濃度管理や健康管理の不備等の安全配慮義務違反を認め、管理区分に応じた包括一律慰謝料を認容した事例。
懲戒処分取消等請求控訴事件
卒業式での国歌斉唱時の不起立を理由とする停職6月の懲戒処分について、消極的行為にとどまること等から処分の均衡を著しく失するとして取り消した事例。
免職処分取消請求事件
条件付採用期間中の職員に対する分限免職処分につき、訓告に伴う給与上の相対評価をもって能力の実証とすることはできないとして取り消した事例。
準抗告申立事件
偽造委任状により不正取得した戸籍謄本等の還付請求につき、戸籍法等の趣旨の没却及び権利濫用を理由に拒絶を適法とした事例。
再審請求棄却決定に対する即時抗告申立事件
いわゆる和歌山カレー毒物混入事件の再審請求につき、亜砒酸の異同識別鑑定の証明力低下は限定的であり間接事実と総合すれば犯人性の推認は揺るがないとして棄却した事例。
石木ダム建設工事並びに県道等付替道路工事続行差止請求事件
ダム建設工事の差止訴訟において、自然環境享受権や人間の尊厳維持権は内容が抽象的で差止請求の根拠となる私法上の権利とは認められないとして請求を棄却。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。