判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月16日 09:40
2022年6月
閲覧謄写申立て却下決定に対する抗告却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
保佐開始審判の保全処分で選任された財産管理者が提出した財産目録は、保全処分事件の「記録」に当たらず、申立人による謄写許可申立ては不適法。
原状回復等請求事件
原発事故被害者の損害賠償請求につき、同一請求が先行して別裁判所に係属していたとして二重起訴禁止に該当し訴え却下。
原状回復等請求事件
福島原発事故につき、長期評価に基づく規制権限を行使しても想定を遥かに超える実際の津波は防げなかったとして、国の賠償責任を否定。
損害賠償請求事件
福島原発事故の国家賠償請求につき、長期評価を前提とした防潮堤では実際の津波による浸水を防げず、規制権限不行使と事故との因果関係を否定。
懲戒処分取消等請求事件
消防職員が停職期間中に暴行被害者の部下に報復を示唆して威迫した行為につき、停職6月の懲戒処分は裁量権の逸脱・濫用に当たらないと判断。
業務上横領被告事件
業務上横領の非占有者共犯の公訴時効は、刑法65条2項により科される横領罪の法定刑を基準に5年とすべきであり、時効完成により免訴。
損害賠償請求事件
石綿含有建材メーカーの解体作業従事者に対する警告表示義務につき、建材への記載等の実現性・実効性に乏しいとして義務を否定。
2022年5月
在外日本人国民審査権確認等、国家賠償請求上告、同附帯上告事件
在外国民に最高裁裁判官の国民審査権行使を認めない国民審査法の規定は違憲であり、立法不作為による国家賠償責任も認められるとした大法廷判決。
不正競争防止法違反幇助被告事件
外国公務員への不正利益供与について、取締役の「仕方ないな」との発言による了承を認定し、幇助犯とした控訴審を破棄して共同正犯の成立を認めた最高裁判決。
行政文書不開示処分取消請求事件
行政調査結果の客観的事実に関する情報でも調査の着眼点等が推知され得る場合は個別に不開示情報該当性を審理すべきとした事例。
2022年4月
覚醒剤取締法違反被告事件
強制採尿令状の発付に違法があっても、令状審査を経た適式の手続による執行等の事情から違法の程度は重大でないとして鑑定書の証拠能力を肯定し無罪判決を破棄
傷害、暴行被告事件
児童に対する傷害事件の控訴審無罪判断につき、医師意見のみならず受傷状況や被告人の言動を総合考慮すべきとして破棄差戻しとした事例
法人税更正処分等取消請求事件
同族会社のグループ内借入れによる支払利息の損金算入につき、組織再編に合理的事業目的があるとして法人税法132条1項の適用を否定した事例
相続税更正処分等取消請求事件
相続税軽減を意図した不動産購入につき、評価通達による画一的評価が租税負担の公平に反するとして鑑定評価額による更正処分を適法と判断
横領被告事件
農地法の許可未取得の譲受人からの委託でも横領罪が成立し得るとして、原審の無罪判決を破棄し差戻し
共有持分権確認請求事件
権利能力なき社団の共有持分権確認請求につき、構成員全員への総有的帰属の確認を求める趣旨か釈明すべきであったとして原判決を破棄差戻し
2022年3月
損害賠償請求事件
人傷一括払合意の下で保険会社が支払った人身傷害保険金につき、保険会社がその後自賠責保険から受領した金員は被害者の加害者に対する損害賠償請求権から控除できないとした最高裁判決
損害賠償請求事件
夫婦同氏制を定める民法750条等の合憲性について上告を棄却したが、2名の裁判官が憲法24条違反の意見を付した事例
不動産取得税賦課処分取消請求事件
複数不動産を一括した共有物分割における不動産取得税の非課税判定は個々の不動産ごとに行うべきとした事例
山形大学不当労働行為救済命令取消請求事件
合意成立の見込みがない場合でも、使用者が誠実交渉義務を尽くしていないときは労働委員会の誠実交渉命令は裁量権の範囲内であるとした事例
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