判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2020年2月
音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認事件
音楽教室におけるレッスンでの教師と生徒の演奏について、教室運営事業者を利用主体とし、演奏権が及ぶとして著作権管理事業者の使用料請求権を肯定した事例。
特許権侵害差止等請求事件
テレビに搭載されたLEDの特許権侵害について、侵害を認めつつ販売終了から約3年経過により差止・廃棄の必要性を否定し、部品単位の特許について最終製品の売上を基礎に実施料相当額の損害を認めた事例。
審決取消請求事件
美容器特許の進歩性判断において、引用文献のプラグ部材は軸受けとしての機能を有しないため、主引用例の軸受け部材と置換する動機付けを欠くとして特許無効審判不成立審決の取消請求を棄却した事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
特許法102条1項の「単位数量当たりの利益」を限界利益と解し、特許発明が製品の一部分にすぎない場合でも限界利益全額の逸失が事実上推定されるとして、覆滅割合と販売不能事情を具体化した知財高裁大合議判決。
特許権侵害差止等請求事件
特許法101条2号の間接侵害における「課題解決に不可欠なもの」とは発明の特徴的技術手段を直接もたらす部材を指し、工程上流のレーザ装置はこれに該当しないと判断した。
審決取消請求事件
杭頭部コンクリートの設計基準強度を基礎のそれより大きくする載置構造について、公知文献からは示唆がなく進歩性を肯定し、設計基準強度の記載はプロダクトバイプロセスに当たらず明確性要件も満たすとして、特許無効審判不成立審決を維持した事例。
特許権侵害行為差止等請求控訴事件
地方公会計向け会計処理システム特許について、総務省統一基準に基づき仕訳帳経由で純資産変動計算書を作成する被告製品は構成要件B3・Hを文言上充足せず、勘定体系作成手順の本質的部分も備えないため均等侵害も成立しないと判断した事例。
審決取消請求事件
商標法50条1項の不使用取消審判において、電子メールとUSBメモリ保存データの信用性を肯定し、要証期間内に通常使用権者が指定商品「かばん」に社会通念上同一の商標を使用した事実の証明があったとして取消審決を取り消した事例。
発信者情報開示請求事件
動画投稿行為から約1年8か月後の最終ログイン情報及び当該ログインIPアドレスに係る契約者情報は、投稿との時間的近接性を欠き同一人物性が認められないため、プロバイダ責任制限法4条1項1号の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当しないとした事例。
審決取消請求事件
CRISPR-Cas9特許出願のtracr配列「30以上のヌクレオチド」との数値限定は、真核細胞におけるゲノム改変効率向上の実質的差異を生じさせ、先願同一性・進歩性を否定できない。
審決取消請求事件
CRISPR-Cas9を真核細胞に適用するベクター系特許出願は、NLS付加等を含む先願発明と実質的に同一であり、特許法29条の2により特許を受けられない。
特許権侵害差止等請求事件
マッサージチェアに係る複数の特許権侵害差止等請求につき、明細書記載の技術的意義に沿って構成要件を限定解釈し、文言侵害・均等侵害のいずれも否定した事例。
発信者情報開示請求事件
ログイン型SNSでの発信者情報開示請求につき、ログイン状態と侵害投稿との一対一対応の立証がない限りログイン時IP情報は侵害に係る発信者情報に当たらないと判示した事例。
商標権侵害行為差止等請求事件
ホテル名称の商標権侵害を認定しつつ、商標の顧客吸引力の弱さ等を理由に商標法38条2項の推定を9割覆滅し、損害額を大幅に減額認容した事例。
パブリシティ権侵害等差止等・著作権侵害差止等請求控訴事件
ブランドライセンス契約解消後のデザイナー氏名・肖像・ブランド写真の残存利用について、長期契約関係を前提とした黙示合意を合理的に解釈し、ライセンシーの寄与度を反映して使用料相当損害額を算定した事例。
特許取消決定取消請求事件
伸縮性経編地特許の取消決定について、引用公報の図面開示範囲を厳密に解釈し非弾性糸の全位置ループ形成構成は引用発明から容易想到とはいえないとして、特許を取り消した決定を取り消した事例。
審決取消請求事件
創傷被覆材用表面シート特許の無効審判で、技術思想を異にする引用文献間の組合せの動機付けを否定し進歩性を肯定するとともに、技術常識を踏まえ接触角の数値限定につきサポート要件適合性を認めた事例。
審決取消請求事件
高コントラストタイヤパターン特許の無効審判において、引用発明の組合せの動機付けを共通する上位の課題から認定し、数値限定の臨界的意義も否定して進歩性を認めた審決を取り消した事例。
著作権侵害，ツアー企画主催奪取請求事件
新聞記事の無断改変複製による著作権・著作者人格権侵害とツアー企画主催奪取の不法行為を理由とする損害賠償請求につき、被告の時効援用により3年の消滅時効完成を認め請求を棄却した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。