判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2020年2月
損害賠償請求事件
動画共有サイトへの無許諾アップロードによる公衆送信権侵害につき、著作権法114条3項の使用料相当額を配信価格・利益分配合意・再生数等を総合考慮して40万円と認定した事例。
発信者情報開示請求事件
創価学会名誉会長を撮影した写真をツイッターに無断投稿された事案で、写真の著作物性と職務著作性を認め、プロバイダに対する発信者情報開示を命じた事例。
審決取消請求事件
動画再生に連動するコメント表示特許について、ユーザ付与コメントと作製者側指定テキストとの前提相違を理由に、先行公報を主引例とする新規性・進歩性欠如の無効審判請求不成立審決を維持した事例。
審決取消請求事件
動画上のコメント同士の重なりを回避する表示制御特許につき、ライブ配信やテレビ文字放送の重なり回避技術と課題・動機付けが共通せず、進歩性欠如を理由とする無効審判請求不成立審決を維持した事例。
審決取消請求事件
炭酸水素イオン含有血液浄化用薬液の特許につき、先行国際公開公報の実施例から混合比率や濃度の調整は容易想到で顕著な効果もないとして、進歩性を肯定した特許庁の審決のうち該当請求項部分を取り消した事例。
審決取消請求事件
機械的締結具の寸法・坪量に関する数値限定発明について、引用文献の示唆から当業者が容易に想到できるとして進歩性を否定した審決を維持した事例。
審決取消請求事件
数値限定発明のサポート要件について、実施例にない中間数値範囲でも明細書全体の技術的思想と技術常識から課題解決を認識できれば足りるとして、サポート要件違反を認めた審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
二酸化炭素含有粘性組成物キット特許について、引用発明と異なる増粘剤への置換や酸の固形剤化に容易想到性がないとして、進歩性を肯定した審決を維持した事例。
損害賠償請求事件
同人誌漫画を無許諾掲載した無料閲覧サイト運営会社に公衆送信権侵害による不法行為責任を認め、著作権法114条1項ただし書により推定覆滅を9割とした上で代表者らに会社法429条1項責任を認めた事例。
不正競争行為差止等請求控訴事件
食品用細口ガラス瓶の形態について不正競争防止法2条1項1号の商品等表示該当性を否定し、独自性・周知性および一般不法行為の成立も否定した事例。
立替金等請求控訴事件
共同発明者間の特許共有化合意を前提とした出願費用分担請求等について、権利放棄・譲渡を認定し合意の存在および登録未了の一部移転の効力を否定した事例。
発信者情報開示請求事件
Twitter投稿時ではなくログイン時のIPアドレスに係る発信者情報も、プロバイダ責任制限法4条1項の「権利侵害に係る発信者情報」に該当し、ログイン者と投稿者の同一性が認められる場合には開示対象となると判断した事例。
審決取消請求事件
対流形石油ストーブの使用時に炎が三つの略輪状に見える位置商標について、商標法3条1項3号該当性を認め、使用による識別力獲得も否定して登録拒絶審決を維持した事例。
実用新案権侵害差止等請求事件
ハーネス型安全帯対応空調服の実用新案権侵害訴訟において、構成要件「緊縛」はコードストッパーによる収縮態様を含むとして文言侵害を認め、冒認出願・先使用権の抗弁を排斥し間接侵害も認めて差止・損害賠償を一部認容した事例。
特許権侵害差止請求事件
LINE Payのプリペイド型電子マネーシステムは、クレジットカードの使用限度額引上げに係る特許発明の「ホワイトカード」「使用限度額」の構成を欠き、技術的範囲に属しないとして侵害差止請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
外力も質量変化もなしに推進力を得るとする「UFO飛行装置」特許出願は、運動量保存則・作用反作用の法則に反し実験結果の記載もないとして、実施可能要件違反により拒絶した審決を維持した事例。
2020年1月
損害賠償請求事件
アダルト動画の無断アップロードによる公衆送信権侵害事件で、著作権法114条3項の使用料相当損害額の算定に当たり、サイト表示の再生数や単価をそのまま採用せず、諸事情を総合して40万円と認めた事例。
損害賠償等請求控訴事件
元従業員が方向性電磁鋼板の工業生産に関する操業ノウハウを退職後に韓国企業へ開示した事案で、公知文献があっても工業操業条件としての非公知性は失われないとして営業秘密性を肯定し、不正競争防止法2条1項7号違反に基づく損害賠償請求を認めた事例。
審決取消請求事件
美肌ローラの特許無効審判に係る審決取消訴訟で、揺動可能な回転体を鈍角固定とする周知構成を主引用発明に適用すると顔面処置への適合性が失われるとして阻害要因を認め、進歩性を肯定した審決を維持した事例。
特許権侵害損害賠償請求事件
電子マネー対応給油装置に関する特許権侵害訴訟で、「単価×残給油量」方式を採る被告装置について文言侵害は否定しつつ均等侵害の5要件充足を認め、特許法102条2項推定利益の40%覆滅と同条3項の重畳適用により約4億5千万円の損害賠償を認めた事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。