判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月20日 09:39
2020年2月
強盗殺人，傷害，窃盗，覚せい剤取締法違反
窃取車両の取戻しを図った被害者をボンネットに乗せ急加速・急制動で路上に放出し死亡させた強盗殺人事件につき、犯人性と未必の殺意を認定し無期懲役を維持した事例。
命令服従義務不存在確認請求控訴事件
自衛官が存立危機事態における防衛出動命令に基づく職務命令への服従義務不存在確認を求めた無名抗告訴訟につき、処分の蓋然性を欠くとして訴えを不適法却下した事例。
傷害致死，傷害
交際相手らによる幼児への虐待を容認・助長し自らも暴行を加えた母親につき、約10日間の反復暴行を包括一罪と認め共謀成立を肯定して傷害致死罪等で懲役9年を言い渡した事例。
不正指令電磁的記録保管
閲覧者の同意を得ず仮想通貨マイニング用プログラム（Coinhive）をウェブサイトに保管した行為につき、反意図性・不正性を肯定し、不正指令電磁的記録保管罪の成立を認めて原判決を破棄し罰金刑を言い渡した事例。
（事件名なし）
乳児の急性硬膜下血腫等（SBS類似所見）について、揺さぶる暴行以外の機序による発生可能性が医学的に合理的に説明可能であるとして、傷害致死罪の成立に合理的疑いが残るとし無罪を言い渡した事例。
詐欺未遂，詐欺，窃盗被告事件
違法な現行犯逮捕により押収された携帯電話機データを端緒に逮捕された共犯者の公判廷証言は、捜査機関による収集ではなく裁判所の証拠決定に基づくものとして、違法収集証拠との密接関連性を欠き証拠能力が認められた事例。
覚せい剤取締法違反被告事件
ホイール内に隠匿された覚せい剤約339kgの営利目的所持につき、多額の投下費用・高利得性・正規品でない認識等から違法薬物の未必的故意が認定され、無罪とした原判決を破棄し有罪を言い渡した事例。
傷害被告事件
乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）が疑われた事案につき、窒息による脳浮腫の可能性や架橋静脈同時多発剪断認定の相当性に疑問があるとし、推認に推認を重ねる構造を戒め医学的推認を慎重に吟味し無罪を言い渡した事例。
謝罪広告等請求控訴事件
従軍慰安婦問題に関する新聞記事を批判する論文について、問題の表現は事実摘示ではなく論評であり、参照資料に基づく前提事実の真実相当性も認められ、意見・論評の域を逸脱しないとして名誉毀損の成立を否定した事例。
免責条項等使用差止請求事件
会員規約の免責条項が、事業者の広範な裁量的判断と結合して損害賠償責任の全部免除として機能する場合、消費者契約法8条1項1号・3号の不当条項に該当するとして差止請求を認容した事例。
傷害
暴力団立入禁止標章を掲示した飲食店関係者への報復として組織的・計画的に敢行された傷害事件につき、反社会的動機と主犯性を重視し懲役5年を言い渡した事例。
傷害，窃盗
暴力団組長による組織的傷害事件と自動車窃盗2件につき、実行犯の供述の信用性を肯定して共謀を認定し、主犯性と長期服役歴を考慮して懲役7年を言い渡した事例。
損害賠償等請求控訴事件
戦時中の強制連行・強制労働に係る中国国民の損害賠償請求につき、日中共同声明5項には個人の損害賠償請求権の放棄が含まれるとして請求を棄却した控訴審判決。
所得税法違反
暴力団会長の所得税ほ脱事件につき、上納金からの分配取り分を秘匿口座に留保した資金が実質的に被告人個人に帰属する所得と認定し、ほ脱の故意と原判決の適正手続適合性を肯定した事例。
2020年1月
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
長崎原爆の遠距離・入市被爆者3名の原爆症認定却下処分について、幼齢で入市被爆した者の大腸がん・胆管がんの放射線起因性を肯定して却下処分を取り消した一方、他2名の食道がん・心筋梗塞は危険因子の存在から起因性を否定した事例。
損害賠償等請求事件
ボクシング統括団体によるクラブオーナー・マネージャーへのライセンス更新不許可処分について、裁量権の逸脱・濫用として違法と認めたうえ、処分を主導した理事らの第三者責任（不法行為・法人法117条準用）を肯定した事例。
損害賠償請求事件
帝王切開術後に羊水塞栓症で死亡した産婦の事案で、産科危機的出血に対する高次医療機関への転送遅延を医師の注意義務違反と認め、早期転送による救命可能性を肯定して損害賠償責任を認めた事例。
仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件
原子力発電所の運転差止仮処分につき、原子力規制委員会の新規制基準に基づく基準地震動の策定手法（入倉・三宅式の採用等）に不合理な点はなく、人格権侵害の具体的危険を認められないとして抗告を棄却した事例。
不指定取消請求事件
ふるさと納税指定制度で泉佐野市を指定対象外とした総務大臣の処分につき、告示2条3号は法の委任の範囲内で租税法律主義にも反しないとして市の請求を棄却した事例（後に最高裁で判断が覆されたもの）。
難民不認定処分取消等請求控訴事件
民族差別政策下で迫害を受け常居所地国から受入拒否された無国籍者について難民該当性を認め、送還先指定を含む退去強制令書発付処分を無効と判断した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。