判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月20日 09:39
2020年1月
公金支出無効確認等請求事件(住民訴訟)
ヘイトスピーチ対処条例に基づく拡散防止措置・認識等公表が表現の自由、プライバシー権、適正手続、条例制定権のいずれにも違反しないとした判決。
麻薬及び向精神薬取締法違反,関税法違反(変更後の訴因|国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反,麻薬及び向精神薬取締法違反,関税法違反),医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律違反被告事件
向精神薬の個人輸入代行サイト運営による営利目的・業としての不法輸入につき、懲役4年・罰金100万円の実刑を科した量刑判断。
傷害致死被告事件
介護職員が寝たきりで抵抗できない重度障害者に複数回の暴行を加え死亡させた傷害致死事件につき、懲役5年を科した量刑判断。
訴えの変更申立て事件
行政処分取消訴訟において被告行政庁自身が原処分の違法を主張する特殊な場面で、取消訴訟から国家賠償請求訴訟への交換的な訴えの変更(行訴法21条1項)を認めた事例。
国家賠償請求控訴事件
逮捕後留置前の被逮捕者につき、通常食事をとる時刻をまたいで長時間拘束する場合、警察官は申出の有無にかかわらず食事希望を確認し提供する義務を負うとして国賠法上の違法を認めた事例。
信書発信禁止処分取消等請求事件
暴力団組長と組員の養子縁組につき、民法上有効でも矯正処遇上の実質的評価により刑事収容施設法128条の「親族」に当たらず信書発信禁止処分は適法とした事例。
過失運転致死傷被告事件
吹雪で視界約11メートルの道路を時速30〜40キロで走行し歩行者2名に衝突した事案につき、視界不良下では直ちに停止できる速度まで徐行する注意義務を認定し、過失運転致死傷罪で禁錮1年2月・執行猶予3年を言い渡した事例。
強盗殺人被告事件
高齢夫婦強盗殺人被告事件について、物色範囲の限定性や殺害順序等の諸事情を総合すれば強盗目的を推認できるのに原判決がこれを欠いたとして、強盗目的を否定し殺人・窃盗罪にとどめた裁判員裁判の原判決を破棄差戻しした事例。
暴行,傷害(変更後の訴因:暴力行為等処罰に関する法律違反)
実子に冷水風呂への長時間浸漬や結束バンドでの緊縛等の虐待を加えた事案で、同居の母親については起床後に容認した段階で共謀成立を認める一方、結束バンドによる暴行は共謀の射程外として常習暴行罪の限度で成立を認めた事例。
2019年12月
マイナンバー(個人番号)利用差止等各請求事件
マイナンバー制度による個人番号・特定個人情報の利用はプライバシー権(自己情報コントロール権)を侵害せず合憲であるとして、差止・国家賠償請求が棄却された事例。
損害賠償請求事件
引きこもり支援業務委託契約において専門的知見に基づく支援を怠った債務不履行責任と、本人の同意なき住居侵入・行動の自由制限に基づく不法行為責任が認められた事例。
覚せい剤取締法違反
覚せい剤自己使用の累犯事案につき、同種前科4犯と矯正教育効果の乏しさを重く評価しつつ、反省・贖罪寄付等の情状を一定程度考慮して求刑よりやや下回る実刑を選択した事例。
家畜伝染病予防法違反幇助,関税法違反幇助,家畜改良増殖法違反
牛の受精卵・精液を証明書なしで中国へ密輸出した犯行を幇助した牧場経営者に対し、家畜衛生上の国際的信用を害する悪質性を認めつつも情状を考慮し、懲役1年執行猶予3年に加え報酬473万円を追徴した事例。
殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
長年の身体的虐待と妹への性的虐待に対する憤りから養父を包丁で刺したものの自ら犯行を中止した殺人未遂事件で、中止未遂・示談・更生環境を総合考慮し懲役3年執行猶予5年とした事例。
即位の礼・大嘗祭等違憲差止請求控訴事件
即位の礼・大嘗祭への公費支出差止訴訟について、人格権に基づく請求が訴状に明記されている以上、口頭弁論を経ずに訴えを却下することは許されないとして原審に差し戻した事例。
現住建造物等放火未遂被告事件
共同住宅玄関ドアの郵便差入口への放火未遂について、被告人の自閉スペクトラム症の影響を考慮し、社会内での福祉的支援による更生を重視して執行猶予付き判決を言い渡した事例。
(事件名なし)
非常勤職員の公務災害補償について、任命権者が職権主義で補償を実施する条例の仕組みは地公災法69条3項の均衡要求に反せず、認定請求権や教示義務違反は認められないとした事例。
損害賠償請求控訴事件
暴力団傘下の特殊詐欺被害者が暴対法31条の2に基づき代表者等の無過失責任を追及した控訴審。詐取を免れた原告については賠償に値する精神的損害は認め難いとして請求棄却を維持した事例。
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
DV被害で別居した妻による遺族厚生年金不支給処分取消請求。認定基準の典型例に該当しなくとも総論ただし書により生計同一要件を充足すると認めて処分を違法とし、支給裁定を義務付けた事例。
殺人,死体遺棄
不動産取引を巡る金銭トラブルから知人をダンベルで複数回殴打し死亡させた殺人・死体遺棄事件につき、懲役14年(求刑18年)を言い渡した量刑判断。
判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。