判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月20日 09:39
2019年12月
行政文書不開示処分取消請求控訴事件
学校法人への国有地売買契約書の瑕疵担保責任免除特約を不開示とした処分につき、売買代金の大幅減価要因に係る情報の公表要請の高さを理由に違法性を認め、国家賠償法上の国の責任を肯定した事例。
殺人，殺人未遂，傷害
睡眠導入剤を摂取させて自動車運転を促す行為による殺人罪の成否につき、死亡の危険性の認識のみでは足りず、行為者が死亡結果を認容したといえる意思的要素が必要と判示し、運転者本人と対向車運転者で殺意の成否を区別した事例。
非認定処分取消請求事件
あはき師法附則19条1項による視覚障害者以外を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の新設規制は、立法府の裁量を尊重すれば著しく不合理であることが明白とはいえず、憲法22条1項等に違反しないとした事例。
殺人
現職警察官が妻子3名を殺害した事案につき、外部犯・被害者による子殺害の可能性を排斥して犯人性を認定し、落ち度のない幼い子2名を含む確定的殺意による3名殺害の重大性等から死刑の選択を真にやむを得ないとした事例。
覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件
覚せい剤を隠匿したスーツケースの運搬につき、被告人が偽ブランド品密輸にとどまると信じた可能性を否定できず覚せい剤の知情性に合理的疑いが残るとした上、解体を要する隠匿態様から商標権侵害物品輸入未遂も成立しないとして無罪とした事例。
（事件名なし）
指定暴力団による元警察官襲撃につき、組織の指揮命令系統を踏まえて上位幹部への順次指示を推認し、総裁ら4名の共同不法行為責任と慰謝料1000万円を認めた控訴審判決。
窃盗
スマートキーの微弱電波を増幅して高級車を盗む「リレーアタック」による計画的自動車窃盗につき、被告人を主導的役割と認め懲役4年の実刑を言い渡した事例。
行政措置要求判定取消請求事件
性同一性障害の国家公務員への女性トイレ使用制限等を違法とし、性自認に即した社会生活を送る法的利益の保護を正面から認めて人事院判定の一部取消しと慰謝料132万円を認容した事例。
検索結果削除請求事件
強姦嫌疑で逮捕後に嫌疑不十分で不起訴となった者につき、平成29年最決の枠組みで比較衡量し、検索事業者に対する逮捕記事URL等の検索結果削除請求を認容した事例。
強盗致傷，大麻取締法違反被告事件
路上で女性のバッグを奪い執拗に殴打して負傷させた強盗致傷及び大麻所持につき、飲酒による責任軽減を退け、計画性のない偶発犯行として懲役4年の実刑を言い渡した事例。
損害賠償請求控訴事件
ビキニ水爆実験被ばく漁船員らが国に資料隠匿等を理由に損害賠償を求めた事案につき、国の隠匿の意思を認めるに足りる証拠がないとして国家賠償責任を否定した控訴審判決。
強盗殺人，有印私文書偽造，同行使，詐欺
解離性同一性障害下での強盗殺人について、別人格による支配を主張した被告人に対し、犯行時の精神状態に行動制御能力が認められる以上完全責任能力があるとして無期懲役を維持した事例。
発信者情報開示請求事件
SMS用電子メールアドレス（携帯電話番号）はプロバイダ責任制限法4条1項および平成14年総務省令3号の「電子メールアドレス」に含まれ、発信者情報開示の対象となると判示した事例。
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，有印私文書偽造，同行使，建造物損壊，器物損壊
元交際相手からの手紙をきっかけに知人男性への怒りを募らせ、待ち伏せて刺身包丁で多数回突き刺し殺害するなどした被告人に対し、懲役21年を言い渡した事例。
殺人被告事件
株式譲渡代金の未払への恨みと経営権奪取の目的で、フィリピン在住の妻殺害を不倫相手らに依頼し銃撃により実行させた被告人に対し、懲役17年を言い渡した事例。
謝罪広告等請求事件
米の産地偽装疑惑を指摘する週刊誌報道について、検査機関の選定やサンプル採取手続に合理性があれば、真実性が認められなくても真実相当性が肯定されるとして名誉毀損の成立を否定した事例。
被告人aに対する殺人，死体遺棄，被告人bに対する殺人幇助，死体遺棄
強迫性障害の妻を殺害・死体遺棄した夫とその母の控訴審で、自宅敷地提供の提案が犯行を可能にしたとして母の殺人幇助罪の成立を認めつつ、母の量刑を懲役7年から6年に減軽した事例。
死体損壊，死体遺棄，殺人，窃盗被告事件
知人を殺害し死体を13箇所以上に切断して遺棄した上、預金を不正引き出しした事案で、死体血鑑定の信用性を認めて殺意・計画性を認定し懲役25年を科した事例。
傷害致死被告事件
交際相手を多数回踏みつけて死亡させた傷害致死事件で、複雑酩酊による心神耗弱を認めつつ、断酒努力を怠った点を踏まえ減軽の程度を限定し懲役7年を科した事例。
危険運転致死傷，暴行（予備的訴因|監禁致死傷），器物損壊，強要未遂
東名高速あおり運転事件の控訴審で、妨害運転と死傷結果との因果関係は肯定したが、公判前整理手続で示した法令適用見解を変更する際に当事者に主張立証の機会を与えなかった訴訟手続違反を理由に原判決を破棄差戻しした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。