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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月20日 09:39

2019年12月

下級裁令和1わ854

著作権法違反

福岡地方裁判所2019年12月5日

漫画海賊版サイトに漫画画像データを違法アップロードした行為について、共犯者との間の包括的共謀を認め、著作権法違反(公衆送信権侵害)及び出版権侵害の共謀共同正犯の成立を肯定した事例。

下級裁令和1行ケ31棄却

選挙無効請求事件

東京高等裁判所2019年12月4日

参議院比例代表選挙に導入された特定枠制度が憲法43条1項に違反するとの主張を、選挙人の総意で当選人が決まる点で従前の方式と実質的に異ならないとして排斥した事例。

下級裁令和1行ケ30棄却

選挙無効請求事件

東京高等裁判所2019年12月4日

最大較差2.99倍の下で行われた平成30年改正法による参議院選挙区選挙の定数配分規定について、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえないとして合憲と判断した事例。

下級裁令和1ワ7518

発信者情報開示請求事件

大阪地方裁判所2019年12月3日

京都アニメーション放火事件に関連する転載・再編集型のまとめ投稿について、編集者の編集責任を肯定し、名誉毀損の明白性を認めて発信者情報の開示を命じた事例。

下級裁平成29ワ29650

謝罪広告等請求事件

東京地方裁判所2019年12月2日

週刊誌の「横領疑惑」との見出し及び記事は、法的見解の表明ではなく事実摘示型の名誉毀損に当たるとして、NPO代表者個人への慰謝料等110万円の支払を命じた事例。

2019年11月

下級裁平成29行ウ7

消費税等更正処分取消等請求事件

札幌地方裁判所2019年11月29日

運送会社が運転手らに支払った出来高給を請負対価として処理したが、指揮命令下の労務提供実態から給与所得に該当するとして課税処分を適法と判断した事例。

下級裁平成30ワ915

(事件名なし)

京都地方裁判所2019年11月29日

覚せい剤事件で違法収集証拠により無罪確定した元被告人が、違法な留め置き・弁護人選任権侵害・虚偽記載による強制採尿令状請求を理由に国家賠償請求を一部認容された事例。

下級裁平成31う5棄却

傷害致死被告事件

名古屋高等裁判所2019年11月29日

共犯関係にない複数人が相前後して被害者に暴行を加え死亡させた事案につき、刑法207条の機会同一性を肯定し、後行暴行が先行傷害に寄与した可能性も否定すべきとした事例。

下級裁平成30わ327

名誉毀損

京都地方裁判所2019年11月29日

朝鮮学校跡地前で拡声器を用い元校長の拉致関与を指摘した発言につき、摘示事実の真実性証明及び真実相当性を欠くとして名誉毀損を認め罰金50万円に処した事例。

下級裁平成30行コ35

(事件名なし)

福岡高等裁判所2019年11月29日

石木ダム建設事業の土地収用法20条事業認定取消訴訟において、起業地内に財産権を持たない居住者の原告適格を否定し、処分行政庁の裁量権逸脱濫用も認めず請求を棄却した事例。

下級裁平成31ワ5549

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2019年11月29日

政治評論家が新聞コラムで国会議員について徴用工訴訟関与及び実妹の北朝鮮生存という虚偽事実を摘示した記載につき、名誉毀損を認め慰謝料等330万円全額を認容した事例。

下級裁令和1わ519

殺人未遂被告事件

札幌地方裁判所2019年11月29日

包丁で被害者の左胸を刺した後約1時間半連れ回してから救急要請した行為につき、翻意までの時間経過や死亡危険性の増大から真摯な結果防止行為に当たらず中止未遂の成立を否定した事例。

下級裁平成30ネ4442その他

正社員の地位確認等、損害賠償反訴、雇用関係不存在確認請求控訴事件

東京高等裁判所2019年11月28日

育休明けの正社員から契約社員への転換合意につき自由な意思に基づく合理的理由があるとして有効とし、秘密録音やマスコミへの虚偽情報提供等を理由とする雇止めも有効と判断した事例である。

下級裁令和1う293棄却

殺人被告事件

名古屋高等裁判所2019年11月27日

中学受験指導中に反抗的態度を示した12歳の実子の胸部を包丁で突き刺して殺害したとされる事案につき、殺意の認定と懲役13年の量刑を維持した事例である。

下級裁平成29行ウ18

道路占用許可処分義務付け等請求事件

福岡地方裁判所2019年11月27日

名義貸し屋台営業者に生活再建期間として付与された3年の道路占用許可の期間満了後の更新申請不許可処分につき、期間限定を誓約した経緯を特段の事情として適法と判断した事例である。

下級裁平成24ワ4398

損害賠償請求事件

名古屋地方裁判所2019年11月26日

自衛官がクウェート派遣中に米軍マラソンで受傷した事案で、任意参加の行事であるとして国の安全配慮義務違反・パワハラ等に基づく損害賠償請求をいずれも棄却した事例。

下級裁令和1ワ1429

著作権侵害差止等請求事件

福岡地方裁判所2019年11月26日

JASRACによる著作権侵害差止・使用料相当損害金請求につき、夫婦が代表を務める別法人間でも実質的共同経営であるとして共同不法行為を認め、差止と約40万円の連帯支払を命じた事例。

下級裁平成30ワ7263

国家賠償請求事件

東京地方裁判所2019年11月22日

別居親の面会交流権は憲法13条・14条・24条・26条や児童の権利条約により保障された権利とはいえず、面会交流に関する立法措置を怠った立法不作為は国賠法1条1項上違法とならないとした事例。

下級裁平成30わ1145

建造物侵入,殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反

福岡地方裁判所2019年11月20日

ネット上の罵倒投稿者を「集団リンチ」の加害者と思い込み刺殺した被告人について、自閉スペクトラム症の影響を限定的と評価して完全責任能力を認め、懲役18年を言い渡した事例。

下級裁平成29ネ2612

損害賠償請求控訴事件

大阪高等裁判所2019年11月20日

大規模個人情報漏えい事件につき、業務委託先のMTP対応スマートフォンによる漏えいの予見可能性と結果回避義務違反を認め、委託元と委託先の共同不法行為責任のもと慰謝料1000円を認容した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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