判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月20日 09:39
2019年11月
土地区画整理組合認可取消請求事件
土地区画整理事業の施行地区拡大を伴わない事業計画変更認可には処分性がなく、周辺住民の原告適格も否定されるとして、組合設立認可取消請求も裁量権逸脱はないとして棄却した事例。
国家賠償等請求事件
団体規制法に基づく観察処分更新請求書・調査書の記載や公安調査官の取材発言について、公安調査庁長官らの判断が不合理とはいえず、国賠法1条1項の適用上違法とならないとした事例。
（事件名なし）
夫婦同氏を定める民法750条・戸籍法74条1号は平成27年大法廷判決後の事情変更を踏まえても憲法14条・24条や自由権規約・女子差別撤廃条約に違反せず、立法不作為の違法も認められないとした事例。
威力業務妨害
国際芸術祭の展示中止を求めガソリンによる放火をほのめかすFAXを美術館に送信した被告人につき、威力業務妨害罪により懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した事例。
（事件名なし）
オービス写真による速度違反事件で、顔貌鑑定の証明力を具体的に検討した結果、画質の低さや特徴の特異性の乏しさから同一性立証不十分として原判決を破棄し無罪とした事例。
損害賠償請求事件
夫婦別氏を希望する事実婚カップルが民法750条等の改廃を怠った立法不作為の違法を理由に国家賠償を求めた事案で、憲法14条1項・24条違反の明白性を否定し請求を棄却した事例。
選挙無効請求事件
令和元年参議院選挙（広島・山口選挙区）について、最大較差3.002倍の定数配分規定が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態には至っていないとして選挙無効請求を棄却した事例。
（事件名なし）
令和元年参議院選挙（沖縄県選挙区）について、最大較差3.002倍の定数配分規定は国会の裁量権の行使として合理性を有し違憲状態に至っていないとして選挙無効請求を棄却した事例。
退職手当返納命令取消等請求事件
高校事務長による私印偽造・振込手数料差額領得等の非違行為を理由に支給済み退職手当約2618万円全額の返納を命じた処分について、理由提示・裁量権行使のいずれも適法とした事例。
（事件名なし）
建設石綿被害につき、国の規制権限不行使の違法と保護範囲の一人親方への拡大、建材メーカーの警告表示義務違反およびマーケットシェア20%超を基準とした民法719条1項後段類推適用による連帯責任を肯定。
損害賠償請求事件
暴力団組員による振り込め詐欺について、威力利用資金獲得行為該当性および指定暴力団の事業性がいずれも認められず、会長の暴対法31条の2および民法715条に基づく責任を否定。
窃盗
共犯者と共謀の上、高齢被害者から約3760万円入りかばんをひったくった窃盗事件。同種前科の執行猶予期間中であった点等を重視しつつ、確定裁判前の余罪として全体の刑期が過酷にならぬよう配慮し、懲役2年10月を言い渡した事例。
不正作出支払用カード電磁的記録供用，窃盗
偽造デビットカードでATMから約7830万円を窃取した組織的犯行について、被告人と首謀者らとの共謀の成否が争点。検察官主張の間接事実はいずれも共謀の成立を推認させるに足りないとして、無罪を言い渡した事例。
殺人被告事件
不倫関係にあった同僚の頸部を絞め浴槽に溺没させ殺害したとされる殺人事件。解剖所見等に基づく死亡推定時刻や第三者犯行の可能性を検討し、犯人性を認定して懲役19年を言い渡した事例。
（事件名なし）
令和元年参議院議員通常選挙における選挙区間の最大較差3.00倍について、投票価値の不均衡は違憲状態に至っていたとはいえず、定数配分規定は憲法に違反するに至っていないとして、選挙無効請求を棄却した事例。
虚偽診断書作成，同行使
検察庁の裁判執行関係事項照会書に対する医師の回答書記載の虚偽性が争点。記載は予測的判断にとどまり、医学的・客観的に虚偽とは断定できず合理的疑いが残るとして、虚偽診断書作成罪等について無罪とした原判決を維持した事例。
選挙無効請求事件
平成30年改正後の参議院議員定数配分規定の下で最大較差3.00倍で施行された令和元年参議院通常選挙につき、違憲の問題が生ずる程度の著しい投票価値の不平等状態にあったとはいえないとして選挙無効請求を棄却した事例。
殺人被告事件
同居の母を電源コードで絞殺した被告人につき、アルコール依存症・酩酊による心神耗弱を認めず、親殺しの類型としてやや重いとして懲役8年6月を言い渡した事例。
安保法制違憲・国家賠償請求事件
平和安全法制関連2法の閣議決定・立法行為等の違憲性を理由とする国家賠償請求について、平和的生存権は裁判規範となる具体的権利性を欠き、人格権や憲法改正・決定権の侵害もないとして請求を棄却した事例。
出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律違反
ピラミッド型会員組織を用い元本保証・高額配当を掲げて不特定多数から1億円の預り金を集めた出資法違反事件につき、組織的・利欲的な犯行として懲役2年・罰金100万円（執行猶予4年）を言い渡した事例である。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。