判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年10月
審決取消請求事件
約18年間の独占的取引関係にある販売代理店が、自己の商標出願を秘匿して別区分の商標を登録した行為は信義則に反し健全な商道徳を欠くとして、商標法4条1項7号該当性を肯定した事例。
損害賠償請求本訴，使用料規程無効確認請求反訴控訴事件
放送法上の再放送同意は著作権法上の使用許諾とはみなせないとし、実績のない使用料規程ではなく実質的標準料金たる基本合意の1.5倍を著作権法114条3項の相当額とした事例。
標章使用差止反訴請求控訴事件
約25年にわたる店舗デザイン業務において、別途の使用料請求実績がなく対価合意を示す書面もないことから、ロゴ・ピクトグラムの包括的使用許諾の黙示的合意を認定した事例。
商標権侵害行為差止等請求控訴事件
互換品販売のウェブページで周知表示「タカギ」をタイトルタグ等に用いた行為を不正競争行為と認めつつ、助詞を付した適合機種表示は商品等表示に当たらないとし、スマホ経由利益を損害から除外した事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
薬剤分包装置の使用済み中空芯管を再利用した非純正品について、サブコンビネーション発明の技術的範囲該当性を肯定し、独占禁止法違反を理由とする権利濫用の主張を排斥して特許権・商標権侵害を認めた事例。
損害賠償請求控訴事件
英会話教材の試聴用DVDについて、扉・階段・日本列島などの具体的演出・構図・場面展開が共通する場合に、映画の著作物としての翻案権および同一性保持権侵害が成立するとした事例。
審決取消請求事件
D2D通信に関する特許出願の拒絶査定不服審判につき、請求項の「D2Dオペレーション」に再送を除外する記載はないとして、引用発明との一致点認定に誤りはないとした事例。
損害賠償請求事件
包装デザイナーが発注企業に対して作品集強奪・データ詐取・下請法違反等を理由に損害賠償等を求めた事案において、各主張を基礎づける事実は認められないとして請求を全部棄却した事例。
商標権移転登録手続等請求事件
ブランド商標権の買戻契約において新規独占販売契約締結を条件とする場合、当事者間の草案交換のみでは条件成就はなく、協議継続中の対応は民法130条の条件成就妨害にもあたらないとした事例。
特許権侵害差止請求事件
音響IDを用いた多言語情報提供技術の特許について、スマホアプリの広告・推奨使用態様から技術的範囲への属否を肯定し、進歩性欠如の主張も排斥して差止請求を認容した事例。
（事件名なし）
放送事業者らによる楽曲の無断変形放送や名誉毀損等の発言収録の事実が証拠上認められないとして、著作権・著作隣接権・名誉権等の侵害に基づく損害賠償請求をいずれも棄却した事例。
損害賠償請求控訴事件
解錠工具の技術情報を有料講座やブログで公開していた鍵業者について、秘密管理性・非公知性を欠き営業秘密に該当せず、退職後の広範な競業避止誓約書も公序良俗違反で無効とした事例。
審決取消請求事件
商標登録無効審判不成立審決の取消請求について、「らくらく正座椅子」等の結合商標から「らくらく」のみを要部として抽出することはできず、商標法4条1項10号に該当しないとして請求を棄却した事例。
特許権侵害差止請求控訴事件
FX自動売買システム特許の侵害差止訴訟において、「前記検知の情報を受けて」との構成要件は他の処理の介在を排除するものではないと解し、技術的範囲の属否とサポート要件を肯定して差止めを認めた控訴審判決。
審決取消請求事件
FX自動売買システム特許に対する無効審判不成立審決の取消訴訟において、「シフト機能」に係る構成要件の容易想到性を否定し、進歩性及びサポート要件を肯定した審決を維持した事例。
不正競争行為差止等請求事件
サーボモータの形態・標章について特別顕著性および周知性を欠くとして、不正競争防止法2条1項1号に基づく差止等請求を棄却した事例。
製造販売差止等請求事件
特許権とノウハウを対象とするライセンス契約の中心を特許実施許諾と認定し、特許消滅後のロイヤルティ支払義務の存続および営業秘密該当性を否定した事例。
商標権侵害差止等請求事件
バレエスクールの商標権侵害を認めつつ、名称変更により差止めの必要性を否定し、商標法38条3項の使用料相当損害額を大幅に減額した事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
血友病A治療薬バイスペシフィック抗体医薬品の特許侵害訴訟で、「凝血促進活性を増大させる」をネガティブコントロール比3超と解し技術的範囲非該当とした事例。
著作権侵害差止等請求事件
業務委託により制作されたウェブサイトの著作権帰属について委託元企業への帰属を認めるとともに、仮に制作者に権利があるとしてもその行使は権利濫用に当たるとした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。