判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月20日 09:39
2019年11月
選挙無効請求事件
令和元年参議院議員通常選挙における選挙区間の議員1人当たり選挙人数の最大較差3.00倍につき、平成30年改正で較差是正が進められており違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていないとした事例である。
銃砲刀剣類所持等取締法違反，器物損壊被告事件
暴力団組織を背景として大手ゼネコン社用車にけん銃4発を発射した事件につき、共犯者供述の信用性と客観証拠を総合して被告人の犯人性・共謀を認定し、懲役10年を言い渡した事例である。
損害賠償請求事件
国立大学法人の教授が業者との架空取引により研究費の預け金を形成した行為につき、科研費を含む研究費は大学に帰属するとした上で違法性と因果関係を認め、約1億5200万円の損害賠償責任を肯定した事例である。
行政文書の不開示決定取消等請求事件
刑務所在監中の負傷に関する診療情報の開示請求につき、個人情報保護法45条1項の「刑の執行」に係る保有個人情報には医療上の措置も含まれ、本人請求でも一律に適用除外となるとして不開示決定を適法とした事例である。
2019年10月
選挙無効請求事件
令和元年参院選当時の最大較差3.002倍につき、漸進的較差是正と合区維持を評価し、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえないとして定数配分規定を合憲と判断した事例。
選挙無効請求事件
令和元年参院選における選挙区間最大較差3.00倍は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていないとして、平成30年改正後の定数配分規定を合憲と判断した事例。
（事件名なし）
令和元年参院選における選挙区間最大較差3.00倍につき、平成28年選挙からの較差縮小や特定枠制度導入等を総合考慮し、違憲状態には至っていないと判断した事例。
過失運転致死傷被告事件
横断歩道手前でブレーキとアクセルを踏み間違えて歩行者6名を死傷させた市営バス運転手に対し、職業運転手の基本的注意義務違反の重大性を重視し禁錮3年6月の実刑を言い渡した事例。
損害賠償請求事件
京都青酸連続殺人事件の民事訴訟で、被害者の死因はシアン中毒と認定し、内妻たる被告の犯人性・責任能力を肯定、消滅時効の援用を退け、遺族の損害賠償請求を認容。
選挙無効請求事件
令和元年参院選の選挙無効訴訟で、最大較差3.00倍は違憲の問題が生ずる著しい不平等状態とはいえず、平成30年改正の経緯にも照らし国会の裁量権の限界を超えるとはいえないとして請求棄却。
選挙無効請求事件
令和元年参院選の選挙無効訴訟で、最大較差3.00倍は違憲状態とはいえず、抜本的見直しの未実現も国会の裁量権の合理的行使を欠くとはいえないとして請求棄却。
傷害致死
生後2か月児の傷害致死事件で、極端な凝固異常値等から内因性の脳静脈洞血栓症・DICによる可能性を指摘し、SBS理論を前提とした消去法的犯人認定の手法を批判して原判決を破棄し無罪。
損害賠償請求事件
高校ソフトボール部顧問が既往負傷を認識しながら強度の高いノック練習に参加させ骨折を負わせた事案につき、安全配慮義務違反を認め国家賠償責任を肯定した事例。
選挙無効請求事件
令和元年参議院選挙区選挙の最大較差3.00倍につき、違憲状態にあると認定しつつ、国会の裁量権の限界を超えるとはいえないとして請求を棄却した事例。
（事件名なし）
辺野古埋立承認取消処分を取り消した国土交通大臣の裁決は地方自治法245条3号括弧書きの「裁決」に当たり「国の関与」から除外されるとして、沖縄県知事の訴えを却下した事例。
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂，窃盗
指定暴力団組員による自治会長・企業関係者へのけん銃発射事件について、送迎・調達等の役割を担った被告人に殺人・殺人未遂の共謀共同正犯の成立を認め懲役20年を言い渡した事例。
弁護士法違反
非弁活動者と提携し弁護士名義を使用させた社員弁護士と弁護士法人について、事務員による実質的な法律事務取扱いの認識と共謀を認定し、組織的・職業的な非弁提携として弁護士法違反の有罪とした事例。
選挙無効請求事件
令和元年参議院議員通常選挙における選挙区間の最大較差3.00倍は違憲状態に至っていたとしつつ、本件選挙までの是正が国会の裁量権の限界を超えたとはいえず違憲とまでは断じられないとした事例。
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂，公務執行妨害
漫画喫茶店内で被害者を果物ナイフで多数回刺して殺害し、さらに制圧のためタックルした警察官に殺意をもってナイフを振り下ろした被告人について完全責任能力を認め、懲役24年を言い渡した事例。
損害賠償請求事件
市長等倫理条例に基づく住民の審査請求を倫理審査会に付議せず返却した市長の行為が、適正手続を受ける合理的期待を侵害する違法行為に当たるとして、各10万円の慰謝料支払を命じた国家賠償請求一部認容事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。