判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年10月
商標権に基づく差止等請求事件
世界的に普及した心理検査の略称は役務の質表示にすぎず、長年の独占使用でも識別力を獲得したとはいえないとして商標権侵害を否定した事例。
審決取消請求事件
課題の共通性があっても、具体的構成の開示・示唆がなければ進歩性を否定できないとして、水熱処理による重金属固定化発明の拒絶審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
先行文献に明示的文言がなくとも実施例とフローチャートから機能的に同一構成が読み取れる場合は新規性が否定されるとして、ベッド操作装置発明の拒絶審決を是認した事例。
2019年9月
販売差止等請求事件
共同開発協定上の販売禁止条項の「ノウハウを活用した機械」は既存技術で実施可能な機械を含まず、営業秘密の「開示」は受領者が内容を具体的に認識できる形での伝達を要する。
損害賠償等請求控訴事件
福島第一原発汚染水浄化事業をめぐるパートナーシップ契約違反および営業秘密侵害訴訟において、契約上の「本プロジェクト」の範囲を限定解釈し、営業秘密の非公知性も否定して請求を棄却した事例。
特許権侵害差止等請求事件
基礎パッキン用スペーサに係る特許権侵害訴訟で、特許法102条2項の利益額算定に消費税相当額を含め、侵害品製造用の工場改修費用を法定耐用年数の倍で按分控除すべきとした事例。
差止等請求反訴事件
カラー筆ペンの先口形状・穂先・キャップ・軸・包装態様等はサインペン等を含む同種商品にありふれた形態であり、その組合せにも特別顕著性は認められず、不競法2条1項1号の商品等表示に該当しないとした事例。
商標権移転登録手続等請求事件
商標権者の立場を覆し非権利者に一方的に有利な内容の口頭による使用許諾・移転合意について、客観的証拠や権利者としての行動の不存在等を理由に合意の成立を否定し、商標権の移転登録等請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
引用発明の課題解決手段（新たなソースコードの記述を要しない）と矛盾する周知技術（PhoneGap）を組み合わせる動機付けは認められず阻害要因があるとして、進歩性を否定した特許庁の審決を取り消した事例。
特許権侵害差止等請求事件
共有特許の共有者が個人事業として自ら実施した製品を販売した時点で特許権は消尽し、一人会社による転売に特許権の効力は及ばないとし、また国外実施に限定された業務委託契約は特許法73条3項の違反に当たらないとした事例。
審決取消請求事件
亜鉛ベース合金被膜鋼板の熱処理製造方法特許について、明細書の実施例（固溶体被膜）と技術常識から金属間化合物被膜への拡張可能性を当業者が認識し得るとして、サポート要件・実施可能要件の充足を認めた事例。
著作権侵害差止等請求事件
商品販売促進用のネット掲載写真につき、構図・光線・陰影等の工夫から創作性を認めて著作物性を肯定し、実質同一の競合他社写真の複製権侵害を認めた事例。
特許権侵害差止等請求事件
メール誤送信防止特許のクレーム用語「送信先」を電子メールアドレスに限定解釈し、ドメイン単位分割の被告製品について文言侵害・均等侵害・間接侵害をいずれも否定した事例。
損害賠償請求控訴事件
住宅販社が顧客データを利用して自社商品を販売した行為につき、販社契約上の専従義務・顧客情報漏洩禁止義務違反と共同不法行為の成立を認め、消滅時効未完成分につき損害賠償を命じた事例。
審決取消請求事件
通常使用権者が下請業者に地盤調査を行わせた場合でも自らの役務提供と評価でき、資金計画表への標章表示が商標法2条3項8号の「取引書類」への使用に該当するとした事例。
審決取消請求事件
工務店が建築図面作成を外注した場合でも「建築物の設計」役務の提供者と評価でき、商標を付した工事請負契約書の注文者への交付が商標法2条3項8号の使用に該当するとした事例。
審決取消請求事件
商標法50条の不使用取消審判において、通常使用権者が要証期間内に注文者との打合せで「アンドホーム資金計画表」と題する書類を交付した行為が「建築工事に関する助言」役務への商標使用に当たるとして、取消審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
商標法50条の不使用取消審判において、通常使用権者が実際の着工前に「アンドホーム」標章を付した工事請負契約書を作成・交付した行為が、商標法2条3項8号の「取引書類」への標章付与・交付に該当するとして、「建設工事」役務の使用を認めた事例。
著作権侵害差止等請求控訴事件，同附帯控訴事件
ライブバー等の飲食店における生演奏・カラオケ使用につき、バンド演奏が集客に寄与することをもって著作権法38条1項の「非営利」には当たらないとしたうえ、口頭弁論終結後の将来分の損害賠償請求は継続的不法行為として却下した事例。
審決取消請求事件
油圧ショベルの遠隔診断方法に関する特許出願について、「規定動作の指示」は明細書上特段の限定がない以上、保守員の操作指示を見たオペレータのレバー操作と実質的に異ならず、進歩性を欠くとして拒絶審決を維持した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。