判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月20日 09:39
2019年10月
覚せい剤取締法違反
約339.5キログラムの覚せい剤共同所持事案において、隠匿態様や高額報酬等から覚せい剤である旨の未必的認識を認定し、営利目的の共同所持を肯定して被告人両名を懲役10年・懲役8年に処した事例。
強盗殺人
支払困窮下にあった被告人が顔見知りの被害者宅を訪問して絞殺し貴金属等を強取した事案において、計画性と強固な殺意等を重くみて金品強取目的を認定し、無期懲役に処した強盗殺人事例。
（事件名なし）
米軍施設への侵入者に対する米軍による現行犯的身柄拘束後の引渡しに係る刑特法12条2項の緊急逮捕的身柄拘束について、憲法33条・31条に違反しないと判示して控訴を棄却した国家賠償請求控訴審判決。
損害賠償請求反訴事件
批判的言論に対する高額名誉毀損訴訟がスラップ訴訟として不法行為に当たると認め、応訴した弁護士に慰謝料等110万円の賠償を命じた事例。
損害賠償請求事件
石綿ばく露による肺がん発症を理由とする国賠請求について、遅延損害金の起算点は労災認定日ではなく医療機関による確定診断日であると判示した事例。
地位確認等請求事件
就労継続支援A型事業所の廃止に伴う解雇は有効としつつ、障害特性に配慮した説明を怠った点で事業者および代表取締役に慰謝料支払義務を認めた事例。
朝鮮高校生就学支援金不支給違憲損害賠償請求控訴事件
朝鮮高校無償化不指定処分について、朝鮮総聯による「不当な支配」を理由に文部科学大臣の裁量に逸脱はないとして国家賠償請求を棄却した事例。
殺人被告事件
強迫性障害の影響下でハンマーを用い隣人を殺害した事案で、精神障害の影響を一定程度量刑上考慮しつつも執拗・計画的な犯行態様を重視し懲役17年とした事例。
損害賠償請求事件
防衛大学校で上級生らから暴行・いじめ等を受けたとする退校者が国に安全配慮義務違反を主張した事案で、教官らの具体的予見可能性を否定し請求を棄却した事例。
過失運転致死傷被告事件
高速道路付加車線で約15秒間前方注視を怠り多重追突事故を起こし1名死亡・14名負傷の結果を生じさせた観光バス運転手に対し、禁錮2年の実刑を科した事例。
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反，公契約関係競売入札妨害
大阪市職員が発注電気工事の最低制限価格算出の根拠となる直接工事費を業者に3回教示した官製談合事案で、懲役1年6月・執行猶予3年としたの事例。
2019年9月
麻薬及び向精神薬取締法違反，大麻取締法違反
麻薬・大麻の自己使用目的所持につき、外国人被告人が出身国で治療継続を誓約、社会的制裁・家族の監督を勘案し懲役2年・執行猶予3年。
損害賠償請求事件
選択的夫婦別氏制を導入しない立法不作為の違憲性が争われた事案で、連れ子を伴う再婚の事情も平成27年大法廷判決の射程内として請求棄却。
厚生年金保険年金決定処分取消等請求事件
被保険者記録照会書面の「無資格」表示は将来部分につき照会時点に基づく見込み表示にすぎず、遺族厚生年金の直近1年要件否認処分は信義則違反にあたらない。
（事件名なし）
石綿ばく露による肺がんの国賠請求につき、遅延損害金の起算日は石綿肺判例の射程外として労災認定日ではなく病理組織検査による確定診断日と判断。
課徴金納付命令取消請求事件
相場操縦規制における法人「違反者」の認定には従業員該当性または具体的指示が必要であり、グループ会社別法人間に指揮監督・雇用管理の実態がない場合は課徴金納付命令の名宛人たり得ない。
麻薬及び向精神薬取締法違反
約3年間のコカイン吸引歴を有する被告人のコカイン約0.98gの単純所持につき、反省・家族の監督等を考慮して懲役1年2月・執行猶予3年とした事例。
マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件
マイナンバー制度は目的の正当性と多重の法制度的・技術的保護措置により情報漏えいの具体的危険を欠き、憲法13条のプライバシー権を侵害しない。
公契約関係競売入札妨害，贈賄
公共工事入札で議員と共謀して参加資格要件を操作し秘密情報を取得した営業所長の公契約関係競売入札妨害・贈賄につき、懲役2年・執行猶予3年とした事例。
損害賠償請求事件
名誉感情侵害は対象者が自己に関する表現と認識できれば成立し同定可能性は要件ではなく、売春勧奨的表現は社会通念上許容される限度を超える侮辱に当たる。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。