判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年9月
審決取消請求事件
ギャッチベッド用マットレスの大腿部素材を腰部・背部よりも硬くする発明について、引用発明における堅さの大小関係の場合分けは3通りしかなく、その一つを選択することは当業者が適宜なし得るとして進歩性を否定した事例。
損害賠償請求控訴事件
特許専用実施権設定契約における黙示の実施義務を肯定しつつ、賞味期限経過後の試験結果では製造工程の発明外実施を立証できず、報告義務違反についても損害が認められないとして、債務不履行に基づく損害賠償請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
手袋のテクスチャード加工表面被覆製造方法の特許について、明細書記載が当業者において過度の試行錯誤なく実施可能な程度に具体的である以上、従来技術との優劣やつまみ力試験の適否は実施可能要件（特許法36条4項1号）の充足と関係ないとした事例。
損害賠償請求事件
住宅地図特許について、電子地図サービスが構成要件「ページを適宜に分割して区画化」を充足せず文言侵害も均等侵害も否定した事例。
審決取消請求事件
結合商標の「SIGNATURE」部分を要部として分離抽出し、たばこを指定商品とする先行登録商標と類似するとした判断を是認した事例。
職務発明対価請求事件
吸水材関連の職務発明につき、会社の研究開発投資と組織的貢献を重視して使用者の貢献度を95％と認定し、相当対価を算定した事例。
特許権侵害行為差止等請求控訴，同附帯控訴事件
ゲームソフトの特許間接侵害を認め、特許法102条3項の実施料率算定においてキャラクター等の非特許要素の寄与度を考慮した事例。
特許権侵害差止等請求事件
車載用アンテナ特許について「給電用筒状部」の文言侵害を否定し、抜け力確保の原理が異なることを理由に均等侵害の第1要件も欠くとした事例。
損害賠償請求控訴事件
SNSの友達登録システム特許について「送信したとき」の文言解釈から非侵害とし、明細書記載の従来技術が不十分な場合の均等第1要件の判断枠組みを示した事例。
特許権侵害差止等請求事件
特許請求の範囲にいう「嵌まる」の意義を明細書・図面と技術的意義から柔軟に解し、共有者不実施の場合に特許法102条2項の推定覆滅事由として同条3項の実施料相当額控除を認めた事例。
不正競争行為差止等請求事件
共同開発に近い形で市場に供給された商品の形態・品番について、開発関与と商流の実態を踏まえ、不正競争防止法2条1項1号の周知性及び同項3号の「他人の商品の形態」該当性をいずれも否定した事例。
意匠権侵害差止等請求控訴事件
LED検査用照明器具の放熱部に係る部分意匠について、公知意匠を参酌して「フィン各面に貫通孔がなく平滑」等を要部と認定し、旧型製品は類似するが、フィン外周面にフラット面を設けた新型製品は類似しないとした事例。
特許権侵害差止等請求事件
ペイ・パー・コール方式のウェブ広告で動的に電話番号を割り当てるプログラムにつき特許権侵害を認め、特許法102条2項の利益算定では侵害品製造販売に直接関連し追加的に必要な経費のみを控除すべきとして、通信回線料等の控除を否定した事例。
発信者情報開示請求事件
アダルトビデオが左右反転加工のうえ海外動画投稿サイトに無断アップロードされた事案で、米国DMCA手続で取得したIPアドレスを端緒として、国内経由プロバイダに対する発信者情報開示を著作権法14条の著作者推定とともに認めた事例。
2019年8月
特許権侵害差止等請求事件
屈折計特許の侵害訴訟で、被告製品の計算式は形式的には異なるが技術的思想が実質同一であるとして構成要件充足性を肯定し、差止・廃棄と69万余円の損害賠償を認めた事例。
損害賠償等請求事件
そうめん流し器の登録意匠につき、ウォータースライダー型レール部と回転器付きトレイ部を結合した形状を要部と認定し、類似する被告商品の差止と104万余円の損害賠償を認めた事例。
損害賠償請求事件
残存期間わずかな特許権の共有持分を細分化して高値で販売した詐欺的商法につき、特許権者・管理会社・販売会社の共同不法行為責任と名目上の役員の会社法429条1項責任を認め、約9032万円の賠償を命じた事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
アルミ缶ワインの保存方法に関する数値限定発明について、明細書の官能試験結果では数値範囲全体で課題解決ができると認識できないとしてサポート要件違反を認め、権利行使を認めなかった事例。
不正競争行為差止請求控訴事件
約34年間独占的に使用されてきた医療用低圧持続吸引器の2ボトル形態につき、商品等表示としての周知性と類似商品との混同のおそれを認め、不競法2条1項1号に基づき譲渡等の差止と廃棄を命じた事例。
審決取消請求事件
アルミ缶ワイン保存方法の数値限定発明について、官能試験結果では数値範囲全体にわたる課題解決を認識できないとしてサポート要件違反を理由に特許を無効とした審決を維持した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。