判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月17日 09:39
2025年6月
損害賠償請求控訴事件
トナーカートリッジ用シール材の特許権侵害訴訟で、糸の「径」は原糸状態の太さを意味すると解釈し、構成要件非充足として請求を棄却した事例
審決取消請求事件
CRISPR/Cas9技術の真核細胞への適用に関し、第1優先基礎出願に実施可能な記載があるとしてパリ優先権の利益を認め、無効審判不成立の審決を維持した事例
特許権侵害排除等請求兼損害賠償等反訴請求控訴事件
親綱支柱用治具の特許権侵害訴訟で文言・均等侵害をいずれも否定し、侵害を主張するSNS投稿を信用毀損行為と認めて差止め等を命じた事例
意匠権侵害差止等請求控訴事件
収納容器の意匠権侵害訴訟で、上辺の曲線形状と水平直線形状の差異が美感に大きく影響するとして意匠非類似と判断し請求を棄却した事例
損害賠償請求権不存在確認請求事件
加熱式たばこ製品に関する損害賠償請求権不存在確認の訴えにつき、被告が請求権を放棄したため即時確定の利益を欠くとして却下した事例
審決取消請求事件
「ダイレクトマーケティングエージェンシー」の文字商標が役務の質を表示するにすぎないとして商標法3条1項3号該当性を肯定し、拒絶審決を維持した事例
特許使用料請求控訴事件
フルボ酸製造方法の特許実施許諾契約において、許諾者が共有特許権者から実施許諾権限を取得しなかったことが債務不履行に当たるとして契約解除を有効と認めた事例
審決取消請求事件
非鉄金属溶解炉の特許につき、先行技術がリジェネレーティブバーナーをあえて採用した経緯からフラットフレームバーナーへの変更の動機付けを否定し進歩性を肯定した事例
特許権侵害差止請求事件
LTE標準必須特許に基づくスマートフォン販売差止請求で、実施者がFRAND条件のライセンスを受ける意思を有しないと認定し差止めを認容した事例
商標権移転登録手続請求控訴事件
シルバーアクセサリーに関する商標権移転登録手続請求につき、商標法に冒認出願者への移転請求権の規定がないことを理由に請求を棄却した事例
特許権侵害差止等請求控訴事件
ダニ捕獲マットの特許侵害訴訟で、被告製品が「多孔質通気性袋」及び「含浸した織物シート」の構成要件を充足せず均等侵害も成立しないとして請求を棄却した事例
損害賠償請求控訴事件
「遠隔操縦無人ボート」に関する特許（特許第3939710号）を有していた控訴人が、被控訴人製品（無人ボート）は本件発明の技術的範囲に属し、被控訴人による製造・販売等が特許権侵害に当たると主張して、不法行為に基づく損害賠償1000万円（総額5
特許権侵害差止等請求控訴事件
控訴人（株式会社リスクベネフィット）は、「故人及び／又は動物の放置された部屋の消臭方法」に関する特許（特許第6889954号）の特許権者である。控訴人は、被控訴人（ラスティック東日本ことY）が特殊清掃業務において本件特許の技術的範囲に属する
審決取消請求事件
キリンホールディングス株式会社（原告）が、キリンフーズ株式会社（被告）の商標登録第6687612号（「キリンフーズ」の文字と麒麟を模した動物図形からなる商標、指定商品：第30類「ぎょうざ、しゅうまい、中華まんじゅう、ハンバーガー、ホットドッ
損害賠償請求事件
ホテル予約サイト上にイラストを無断掲載された著作権侵害につき、業務委託先支配人の行為に使用者責任を認めつつ、閲覧可能性の低下を考慮し損害額を19万8000円に限定した
損害賠償請求控訴事件
釣り具の商品写真の無断転載による著作権侵害事件で、発信者情報開示手続費用の全額賠償を求める控訴を退け、20万円の限度で相当因果関係を認めた原審を維持した事案
2025年5月
審決取消請求事件
本件は、ミニチュアカー文化の普及・発展を目的とする任意団体「JAPAN MINIATURE AUTOMOBILE CLUB」（通称「JMAC」、昭和36年結成）の会長である原告が、被告（出願時は同団体の関西支部長）が「JMAC」の文字を標準
審決取消請求事件
ミニチュアカー文化の普及・発展を目的とする任意団体「JAPAN MINIATURE AUTOMOBILE CLUB」（通称JMAC、昭和36年結成）の会長である原告が、同団体の元関西支部長である被告が別件図形に酷似する商標（第28類「ミニチ
審決取消請求事件
原告（スタシャー インコーポレイテッド）は、意匠に係る物品を「包装用容器」とする部分意匠の登録出願をしたが、拒絶査定を受けた。原告は拒絶査定不服審判を請求し、自ら先に登録していた「収納容器」の全体意匠（本件登録意匠）を本意匠とする関連意匠へ
審決取消請求事件
本件は、昭和36年結成のミニチュアカー文化の普及・発展を目的とする任意団体「JAPAN MINIATURE AUTOMOBILE CLUB」（通称JMAC、会員数約100名）の会長である原告が、同団体の元関西支部長であった被告が「JAPAN
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。