判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月17日 09:39
2022年3月
2022年2月
金融商品取引法違反被告事件
証券会社従業員が共有フォルダ等から断片的に知得した公開買付情報を第三者に伝達した行為が「職務に関し知った」に該当するとしてインサイダー取引の有罪を維持。
準強制わいせつ被告事件
乳腺外科医のわいせつ事件で、せん妄の医学的知見及びDNA定量検査の信頼性に審理不尽があるとして原判決を破棄差戻し
公金支出無効確認等請求事件
大阪市ヘイトスピーチ条例は事後的な拡散防止措置等にとどまり表現の自由の制限として合理的で必要やむを得ない限度内と判断
窃盗，窃盗未遂被告事件
キャッシュカードすり替え窃盗で、架電による欺罔後に被告人が被害者宅付近に到達した時点で窃盗未遂の実行の着手を肯定
退院の許可の申立て棄却決定及び入院を継続すべきことを確認する旨の決定に対する各抗告棄却決定に対する再抗告事件
医療観察法に基づく入院継続処分につき、同法の処遇制度は憲法14条・18条後段・34条・36条に違反しないとして再抗告を棄却。
非認定処分取消請求事件
あん摩マッサージ指圧師養成施設の認定規制につき、視覚障害者の職域確保という目的の合理性を認め、憲法22条1項に違反しないと判断。
2022年1月
離婚等請求本訴，同反訴事件
離婚に伴う慰謝料の遅延損害金は離婚成立時に遅滞に陥るため、改正民法施行後の離婚成立であれば年3%の法定利率が適用されるとした最高裁判決。
不正指令電磁的記録保管被告事件
ウェブサイトに閲覧者の同意なく仮想通貨マイニングプログラムを設置した行為につき、反意図性は認めつつも、電子計算機への影響が軽微で社会的に許容し得ないとはいえず不正性を否定し、無罪とした。
損害賠償請求事件
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金への民法405条の適用につき、債務額が不確定で不法行為時から当然に発生する遅延損害金の性質に照らし適用を否定
2021年12月
再生計画認可決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
民事再生手続で管財人が再生債権者と和解し賛成票を取得したことが「不正の方法」による決議に当たるかが争われ、和解の合理性を認めて不認可事由を否定。
不当利得返還請求控訴，同附帯控訴事件
政務活動費の一部が使途基準に適合しない場合でも、適法支出額が交付額以上であれば不当利得返還義務を負わないと判示した最高裁判決。
脅迫被告事件
訴訟遅延目的のみでされたことが明らかな管轄移転請求については刑訴規則6条により訴訟手続の停止を要しないと判示した最高裁決定。
2021年11月
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。