判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月20日 09:39
2019年7月
殺人
中学受験指導中に12歳の息子を包丁で刺殺した父親に殺意と完全責任能力を認め、親族間刃物使用殺人の量刑傾向を踏まえ懲役13年を言い渡した事例。
損害賠償請求控訴事件
タイヤ製造工場でタルク由来の石綿粉じんに長期曝露され肺がん等を発症した従業員につき、事業者の予見可能性と安全配慮義務違反を認め損害賠償を肯定。
損害賠償請求事件
机運び拒否等のいじめによる精神的苦痛につき同級生らの共同不法行為責任を認める一方、教諭の対応は迅速・適切であったとして学校設置者の責任を否定し、いじめと統合失調症発症との相当因果関係も半年の間隔等を理由に否定した事例。
築炉じん肺損害賠償請求事件
築炉作業は粉じん障害防止規則上の特定外粉じん作業にとどまり、使用者が同規則所定の措置を講じていれば、特定粉じん作業と同等の高度な安全配慮義務は課されないとしてじん肺罹患工の損害賠償請求を棄却した事例。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
廃棄物処理法16条の2の焼却禁止規定は不適正処理防止を目的とし火力による公共危険の惹起防止を含まないから、延焼による危険発生を量刑上過度に重視することは許されず、放火罪類似の要素による重罰化を戒めた事例。
有印公文書偽造・同行使
弁護士が受任した離婚訴訟を長期間放置した事実の発覚を免れるため、実在する裁判官名義の判決書を5回にわたり偽造・行使した事案について、専門職による悪質性を重くみつつ示談成立等を考慮し、懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した事例。
京都スタジアム建設にかかわる違法公金支出差止等請求事件
大規模公営スタジアム建設事業について、費用便益分析の合理性と天然記念物アユモドキ保護法令違反の有無が争われた住民訴訟で、公金支出差止請求がいずれも棄却された事例。
覚せい剤取締法違反
職務質問に付随して警察官が公道上で被疑者に陰部を露出させ、その経緯を令状請求の疎明資料に不正確に記載した捜査手続を令状主義の精神を没却する重大な違法として、強制採尿による鑑定書の証拠能力を否定した事例。
損害賠償請求控訴事件
無償譲渡を受けた工場用地の返還条項にいう「使用する計画を放棄した部分」の解釈について、事業廃止に伴う未活用地の第三者売却を債務不履行等と認定し、面積按分による損害賠償を命じた住民訴訟控訴審。
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反
自閉スペクトラム症の影響下での殺人につき、完全責任能力を認定し原判決を破棄自判した控訴審で、当事者が控訴趣意としない責任能力について職権で事実誤認を認定し被告人に不利益な自判ができるかを判示した事例。
覚せい剤取締法違反
交際相手の継続的暴力下で覚せい剤を注射された被告人につき、心理的強制により意に反する行動を取ることが困難であった可能性を否定できないとして、使用の故意及び共謀に合理的疑いを認め無罪を言い渡した事例。
出入国管理及び難民認定法違反幇助
内縁関係にある外国人と同居・生計を共にする従来からの生活の継続が、不作為犯である不法残留罪の幇助に当たるかが争われ、正犯行為を促進する危険性を欠くとして無罪とした事例。
殺人，死体遺棄被告事件
別居中の妻に対し、ハンマー殴打と絞頸による計画的殺害及び偽装工作・死体遺棄に及んだ事案につき、配偶者殺害事例の中でも最も重い類型として懲役18年を言い渡した裁判員裁判の量刑判断。
現住建造物等放火被告事件
直接証拠を欠く現住建造物等放火事件において、合い鍵作製・着火材購入・犯行時間帯の車両停車等の間接事実の総合評価により犯人性を認定し、懲役6年を言い渡した事例。
建物明渡請求事件
病院地下の売店・自動販売機・公衆電話設置区画の賃貸借につき、売店部分を借地借家法上の「建物」と認め契約の一体性と更新拒絶の正当事由を否定して明渡請求を棄却した事例。
窃盗，強盗
元勤務先コンビニからの現金窃取と、共犯者と共謀のうえ深夜のコンビニ店員に刃物と粘着テープで暴行・脅迫を加え金銭を強奪した強盗事案につき、酌量減軽の上懲役4年を言い渡した量刑事例。
著作権に基づく差止等請求事件
公衆電話ボックス内に金魚を泳がせる美術作品について、基本的発想はアイディアにすぎず著作権法上の保護は及ばず、具体的表現レベルでも両作品は相違するとして複製権・同一性保持権侵害を否定した事例。
（事件名なし）
原発運転差止仮処分抗告審において、基準地震動策定・配管安全性・火山事象（カルデラ破局的噴火）のいずれも新規制基準適合性に不合理な点はないとして、人格権侵害の具体的危険を否定した事例。
殺人，死体遺棄，窃盗，有印私文書偽造・同行使，電磁的公正証書原本不実記録・同供用，詐欺未遂被告事件
浪費の発覚を免れるため就寝中の夫を扼殺し死体を遺棄するとともに金銭窃取・私文書偽造等を行い、小学生の長女を犯行に巻き込んだ事案について、落ち度のない配偶者殺害事件として有期刑上限近くの懲役23年を言い渡した事例。
業務上過失往来危険，業務上過失致死被告事件
瀬戸内海で船長がスマホ操作後に避航措置を誤り衝突、2名を溺死させた業務上過失致死事件。避航義務違反と冷静さを欠いた操舵操作の悪質性を認めつつ、過失犯の量刑傾向との均衡から執行猶予上限の禁錮3年執行猶予5年とした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。