判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月20日 09:39
2019年7月
2019年6月
国家賠償請求事件
ハンセン病隔離政策による家族被害について、国の偏見差別除去義務違反・立法不作為を認め、一部原告に慰謝料支払を命じた判決。
損害賠償請求事件
職場上司による常勤講師へのセクハラ行為につき不法行為を認定しつつ、幼少期の性的虐待を素因として4割の減額を行った事例。
損害賠償請求控訴事件
MTP対応スマートフォンによる個人情報漏えいにつき、委託先・再委託先の書き出し制御義務違反と委託元の監督義務違反を認め、慰謝料各2000円を認容した控訴審判決。
損害賠償請求控訴事件
大規模個人情報漏えい事件につき、セキュリティソフトの設定確認義務違反と委託先監督義務違反による共同不法行為を認め、慰謝料1人2000円を認容した控訴審判決。
（事件名なし）
MTP対応スマホ経由の個人情報漏えいにつき、予見可能性と委託・再委託体制下での注意義務違反を認め、慰謝料各2000円を認容した控訴審判決。
法人税更正処分等取消請求事件
多国籍グループの組織再編に伴うデット・プッシュ・ダウン型借入れにつき、経済的合理性を認め、法人税法132条1項による同族会社行為計算否認を違法とした事例。
損害賠償請求控訴事件
養女への強姦罪で有罪確定後に再審無罪となった冤罪事案において、捜査・公訴提起・公判維持・判決の国家賠償法上の違法性は当時の証拠状況下での合理性欠如が必要として請求を棄却した事例。
損害賠償請求事件
福島第一原発事故直後の緊急作業に従事した下請労働者について、原賠法の責任集中により民法上の不法行為責任は排除されるが、退避が原則とされる状況下での作業継続による精神的苦痛を原子力損害として認容した事例。
傷害幇助被告事件
野田市小学生虐待死事件の母親について、夫の虐待を制止せず指示に従って食事を与えず傷害を幇助した罪で懲役2年6月・5年執行猶予・保護観察付きとした事例。
損害賠償請求事件
懲戒申立てを受けた弁護士が虚偽の利用目的で職務上請求制度を用い申立人の住民票を取得した行為を違法なプライバシー侵害と認め、慰謝料1万円等を命じた事例。
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
宅配ドライバーのくも膜下出血による死亡について、タイムカード外の早出・休憩中稼働・終業後作業等を労働時間に算入し、業務起因性を認めて遺族補償不支給処分を取り消した事例。
損害賠償等請求事件
団体規制法上の観察更新請求における役員該当性の事実認定及びその報道公表について、処分性を否定して抗告訴訟を却下するとともに、職務行為基準説の下で国家賠償法上の違法性も否定した事例。
現住建造物等放火被告事件
母親との引き離しで感情が高ぶった被告人が自宅に灯油を散布して放火した現住建造物等放火事件につき、完全責任能力を認めた上で酌量減軽し、法定刑下限を下回る懲役4年の実刑を言い渡した事例。
家畜伝染病予防法違反，関税法違反
家畜衛生条件未締結国への輸出検疫証明書交付を受けずに牛の受精卵・精液を中国へ密輸出した家畜伝染病予防法違反及び関税法違反事案につき、常習性・悪質性を認めつつ執行猶予付き懲役刑を科した事例。
死体遺棄被告事件
衣装ケースに入った重量物を遠方の湖に土嚢と結束して投棄した事案につき、投棄の態様から中身が死体であることの未必的認識を推認し、死体遺棄罪の故意を認めて執行猶予付き懲役刑を科した事例。
損害賠償請求事件
特殊詐欺について、暴対法31条の2の「威力を利用して」は被害者に直接威力を示す場合に限られず、指定暴力団員が組織的に加担した特殊詐欺は威力利用資金獲得行為に当たるとして会長の損害賠償責任を肯定。
消費者契約法１２条に基づく差止等請求事件
家賃債務保証契約中、賃借人の占有存続中に明渡しを擬制し自力救済に基づく損害賠償請求権を放棄させる条項は消費者契約法8条1項3号により無効であるとして差止請求を一部認容。
損害賠償請求事件
ＣＴ検査報告書の脳腫瘍所見を見落とし約5年間放置した医師の過失と、腫瘍拡大による水頭症・高次脳機能障害等の後遺障害（2級相当）との因果関係を肯定し、約1億5748万円の損害賠償を認容。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。