判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月20日 09:39
2019年6月
遺族補償年金等不支給処分取消請求事件
既に精神障害を発病している労働者の業務起因性は当該労働者と同種の平均的労働者を基準に判断すべきとし、障害者雇用枠労働者の自殺につき上司発言等の心理的負荷は「中」にとどまるとして労災を否定した事例。
謝罪広告等請求事件
書籍による名誉毀損につき真実性・相当性を否定し慰謝料等110万円の支払を命じた一方、差止めについては北方ジャーナル事件の基準を私人の名誉権侵害にも準用し、真実でないことの明白性を欠くとして棄却した事例。
住居侵入，強盗致傷，強盗，窃盗被告事件
警察官を装って被害者宅に侵入し刃物で脅して現金を強取し軽傷を負わせた共犯による強盗致傷事案につき、同種事案の中程度と位置づけ、役割の差は小さいとして被告人両名をそれぞれ懲役4年6月に処した事例。
覚せい剤取締法違反（変更後の訴因|国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反，覚せい剤取締法違反）被告事件
約1年間に40名超に対し700回以上覚せい剤を業として譲り渡し多額の利益を得た営利目的所持・譲渡事案につき、同種事案の中でもやや重い部類に位置づけ懲役8年6月及び罰金300万円を科した事例。
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反，公契約関係競売入札妨害被告事件
公共工事の設計金額等を業者に漏えいした市職員に対し、官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害罪により懲役1年6月執行猶予3年を言い渡した事例。
川内原子力発電所設置変更許可取消請求事件
原子炉設置変更許可処分取消訴訟において半径250㎞圏内の住民の原告適格を認めつつ、予知不可能な破局的噴火は安全性確保の想定対象外として処分の違法性を否定した事例。
覚せい剤取締法違反
倉庫で覚醒剤約340kgを所持したとして起訴された事案につき、被告人が覚醒剤の隠匿を認識していたとは合理的疑いを超えて認められないとして無罪を言い渡した事例。
（事件名なし）
公判期日の入退廷時に被告人が手錠・腰縄を施された姿を裁判官・傍聴人から見られないよう遮蔽措置を採らなかった裁判官の法廷警察権の行使が、裁量権の逸脱濫用に当たらず国家賠償法上違法とはいえないとした事例。
労災保険遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
営業社員が業務中に急性心不全で死亡した事案につき、月平均70時間超の長時間労働と大口取引先関係に起因する恒常的な精神的緊張、発症直前の過酷な消毒業務を総合考慮して業務起因性を肯定し、労災不支給処分を取り消した事例。
窃盗
自動二輪車を窃取した上、深夜に女性3名から相次いで現金入りのかばんをひったくった窃盗事犯につき、同種前科で4回服役した経歴等を重視し、求刑懲役4年に対し懲役2年8月を言い渡した事例。
時間外手当請求事件，損害賠償請求事件
病院臨床検査技師の長時間労働による自死につき、使用者の安全配慮義務違反を認めて損害賠償請求を認容しつつ、既払額が元利合計を超えるとして全債務消滅により請求を棄却した事例。
殺人
妻との口論の末、ハンマーで頭部を複数回殴打しナイフで頚部を切り付け殺害した事案につき、最初の殴打段階から殺意を認定した上で、自首等を考慮し懲役14年とした事例。
不正競争防止法違反
中国国籍のエンジニアが転職目的で勤務先の営業秘密である設計マニュアルデータ164件をUSBメモリに複製・領得した事案につき、技術の海外流出防止の観点を強調し懲役1年2月・罰金30万円の実刑を言い渡した事例。
保有個人情報不開示決定処分取消請求事件
死亡した元石綿労働者の遺族給付に関する調査結果復命書等は、国への損害賠償請求権の発生要件充足を直接示す情報として、法定相続人である遺族の「自己を本人とする保有個人情報」に当たる。
業務上横領
国際ロマンス詐欺の被害者として介護施設の資金1000万円を横領した経理担当者について、全財産を被害弁償に充てる等の酌量事由を考慮しても、犯情に照らし執行猶予は相当でないとして懲役1年8月の実刑を言い渡した事例。
2019年5月
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。