判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年4月
発信者情報開示請求事件
アダルト映像作品も映画の著作物に該当し、監督を著作者、企画・製作費用を負担した会社を映画製作者として著作権法29条により著作権が帰属すると認め、送信可能化権侵害につき氏名・住所に加え電子メールアドレスの開示も命じた事例。
審決取消請求事件
トイレットロール芯の内側面に引き出し向きを示す識別子を設けるとした本願発明について、引用発明の技術的思想は合理的に把握できる限度で足り、関連する周知技術との組合せにより当業者が容易に想到できたとして、進歩性を否定した審決を維持した事例。
審決取消請求事件
脂質含有組成物の特許出願について、明確性要件とサポート要件の判断に誤りがあるとして審決を取り消した事例。特許請求の範囲の分説と合理的解釈により明確性を肯定。
損害賠償請求事件，損害賠償等請求事件
国際結婚仲介業者間のブログ投稿等をめぐる名誉毀損・信用毀損事件において、留保表現、公共性・公益目的、真実性を理由に違法性阻却を認め、請求を棄却した事例。
損害賠償請求事件
外壁塗装業者が運営する口コミサイトの自社1位ランキング表示が、架空口コミ投入により作出された品質等誤認表示に当たるとして、不正競争防止法に基づく損害賠償を一部認めた事例。
審決取消請求事件
電動歯ブラシ本体把持部の意匠について、需要者が注目する全体形状の共通点が操作釦の数・径の相違を凌駕するとして、引用意匠との類似を認め意匠法3条1項3号該当とした審決を維持した事例。
発信者情報開示請求事件
掲示板への写真無断掲載につき職務著作による著作権を認め、間接的依拠性を肯定し引用の抗弁を排斥して、発信者の電子メールアドレスを含む情報開示を命じた事例。
商標権侵害差止請求事件
結合商標「ＡＢＣカイロプラクティック」につき「ＡＢＣ」部分を要部として抽出し先願「ＡＢＣ」と類似するとして、商標法４条１項１１号による無効の抗弁を認めた事例。
2019年3月
特許権侵害差止等請求事件，特許権侵害差止請求事件，特許権侵害に基づく損害賠償請求事件
LTO-7規格準拠の磁気テープ製造方法について、「エンコード」の文言侵害は否定しつつ本質的部分の認定を通じて均等侵害の成立を認め、被告三社の共同不法行為による連帯責任と特許法102条2項に基づく損害賠償を認容した事例。
特許権侵害差止等本訴請求，損害賠償反訴請求控訴事件
螺旋状コイルインサート製造方法特許について冒認出願による無効を認めて差止請求を棄却するとともに、権利の根拠を欠くことを知り又は容易に知り得たのに提訴・追行した行為を違法として反訴請求を一部認容し、弁護士費用等330万円を相当因果関係のある損害と認めた事例。
意匠権侵害差止等請求事件
爪切り部分意匠侵害と不競法違反が問題となり、「日本仕上げ」表示は原産地誤認には当たらないが品質等誤認表示に該当するとして差止め・損害賠償を一部認容した事例。
意匠権侵害差止等請求事件
IQOS用電子タバコケースの意匠権侵害訴訟において、被告意匠の類似性は認めつつも出願日前の独自創作と事業準備を認定し、意匠法29条の先使用権の成立により侵害を否定した事例。
発信者情報開示請求事件
プロ責法4条1項に基づく発信者情報開示請求において、海外サイトが留保なく開示したIPアドレスを投稿時のものと推認し、電子メールアドレスも開示対象に含まれると認めた事例。
損害賠償請求事件
情報管理方法の特許について、被告プログラムのボックス間接続が閉路を形成するため「木構造」の要件を欠き、技術的範囲に属さないとして請求を棄却した事例。
特許権侵害行為差止等請求事件
シール付き印刷物特許について、被告製品は台紙機能を有さず2枚の紙を貼り合わせた構造であるため「折り重ねる」構成を欠き、文言侵害も均等侵害も否定した事例。
審決取消請求事件
シーサーをモチーフとする四足動物図形商標について、著名なPUMA図形商標と全体的シルエットが類似し出所混同のおそれがあるとして商標法4条1項15号該当性を認め審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
四足動物のシルエット図形商標について、細部に装飾を加えても全体的印象の類似性と引用商標の周知著名性により広義の出所混同のおそれが認められるとして、商標法4条1項15号該当性を肯定し審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
著名な図形＋欧文字の結合商標と「ＳＨＩ－ＳＡ」商標の類否につき、文字部分の相違及び観念・称呼の相違を重視して非類似と認め、4条1項11号・15号・7号該当性をいずれも否定した事例。
審決取消請求事件
結合商標の類否判断においては図形部分の外観類似性のみを過度に重視せず、文字部分を含む全体的構成から観察すべきとして、著名商標と被告商標の類似性及び出所混同のおそれを否定した事例。
審決取消請求事件
商標法4条1項7号の適用は登録を社会が許容すべきでない反社会性が認められる場合に限られ、著名商標と非類似の商標についてはフリーライド目的を推認できないとして、パロディ商標への同号適用を否定した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。