判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年3月
審決取消請求事件
タイヤ骨格部材への被覆コード部材の巻回構成に係る進歩性判断において、明細書に特別な定義のない「巻回」は同分野の用例に照らし埋設状態での巻き付けをも含むと解すべきとした事例。
手続却下処分取消等請求控訴事件
PCT出願の翻訳文提出期間徒過救済における特許法184条の4第4項「正当な理由」は代理人事務所の組織的管理体制に踏み込んで判断すべきで、ガイドラインの形式的充足では足りないとした事例。
特許取消決定取消請求事件
市販品の商品名のみを挙げて公知発明として援用するには、出願前時点で第三者が当該製品の構造・物性値を現実に知り得たといえる立証が必要であるとした事例。
著作権侵害差止等請求事件
パンダのイラストを無断で商品パッケージに複製した事案で、発注者の依拠確認義務を認め、複製権・氏名表示権・同一性保持権侵害を肯定し、使用料相当額を販売額の5%と算定した事例。
審決取消請求事件
豆乳発酵飲料に係るパラメータ特許について、明細書記載の効果の不整合と官能評価データの客観性欠如を理由に、進歩性欠如とした無効審決を維持した事例。
審決取消請求事件
「キリンコーン」商標について、「コーン」は指定商品「とうもろこし」を表す識別力の低い語であるから「キリン」部分を要部として分離抽出でき、引用商標群と類似し商標法4条1項11号に該当するとして無効不成立審決を取り消した事例。
特許権侵害差止等請求事件，特許権侵害差止請求事件，特許権侵害に基づく損害賠償請求事件
LTO-7規格準拠磁気テープカートリッジの特許侵害訴訟において、国際管轄・共同不法行為を肯定し、海外OEM取引にも特許法102条2項の推定を及ぼして約50億円の連帯賠償・差止めを命じた事例。
審決取消請求事件
請求項中に並列列挙された「天窓・縦窓・流体加熱・野菜栽培」の用途表現を単一構成による一体的用途と解したうえで、周知技術の組合せにより進歩性欠如とした審決を維持した事例。
審決取消請求事件
結合商標「BULK AAA」と「BULK HOMME」の類否判断において、「AAA」「HOMME」の識別力の弱さから「BULK」部分を要部として抽出し、商標法4条1項11号該当性を認めて審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
特許無効審判の審決取消訴訟における確定判決の拘束力は同一無効理由の下で新証拠による事実認定の蒸し返しを封じるとされた事例。
育成者権侵害差止等請求控訴，同附帯控訴事件
種苗法のカスケイド原則につき、育成者権者が侵害警告の回答で種苗輸入業者を覚知した後は収穫物への権利行使ができないとされた事例。
特許権侵害差止等請求事件
純正品の使用済み中空芯管を回収し非純正シートを巻き直して販売する行為につき特許権及び商標権侵害を認め、損害賠償と時効完成分の不当利得返還を命じた事例。
特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等請求控訴事件
製造受託業者へのライセンス供与下で特許権者が権利不行使を明確に表明している場合、特許権に基づく損害賠償請求権等の不存在確認の訴えは確認の利益を欠くとした事例。
損害賠償請求事件
前訴で著作権侵害が否定された当事者が取引先に無断改変等の虚偽事実を告知した行為は、訴訟活動の延長であっても社会的相当性を逸脱し不正競争防止法2条1項違反を構成するとした事例。
2019年2月
損害賠償請求事件
映画販促物でのタイプフェイス使用につき著作権侵害が主張された事案において、顕著な独創性と美的特性を欠くとして著作物性を否定し、予備的にライセンスの抗弁も認めて請求を棄却した事例。
損害賠償請求事件
特許専用実施権設定契約において明文の実施義務条項がない場合でも信義則上の合理的努力義務を認めつつ、被告の製造工程や報告状況から実施義務・報告義務違反を否定し損害賠償請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
栄養処方物に関する特許出願について、明細書に数値範囲の技術的意義や臨界的意義の記載がなく引用発明から容易に想到できるとして進歩性を否定し、補正却下及び拒絶審決を維持した事例。
発信者情報開示請求事件
芸名で活動する原告の脚を撮影した写真の著作物性を認めた上、画像アップロードとURL投稿が1分余の間に同一人物によって連続してなされた場合、URL書込み行為を全体として公衆送信権侵害と評価し、発信者情報開示請求を認容した事例。
損害賠償請求事件
英会話教材の宣伝DVDについて、白い扉・宇宙・階段演出等の具体的表現に創作性を認め翻案権及び同一性保持権侵害を肯定する一方、7段階構成等はアイデアないしありふれた表現として保護を否定した事例。
審決取消請求事件
ホタテ養殖用連続貝係止具の特許について、「納品5月20日～」の記載があるサンプルシートが原出願日前にホタテ養殖業者等へ頒布されていたと推認し、本件発明は公然知られた発明に当たるとして新規性を否定し、審決を取り消した事例。
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