判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年2月
審決取消請求事件
核酸分解処理装置の特許について、「庫内差圧検出手段」を明細書実施例に基づき陰圧制御に限定解釈した審決を誤りとし、陽圧・陰圧を問わず庫内外の圧力差を検出するもので足りるとして、副引用例との組合せによる容易想到性を認めて審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
地盤沈下修復工事関連の登録商標の無効審判について、企業グループ自体の知名度と商標そのものの周知性は峻別されるべきであり、具体的使用態様を示す証拠を欠く以上、外国での需要者間の周知性は認められず商標法4条1項19号に該当しないとした事例。
審決取消請求事件
ニュージーランドで使用されたとされる「mainmark」商標について、売上高一覧表の信用性が低く具体的使用態様を示す証拠もないため外国周知性が認められず、商標法4条1項19号該当性を否定した審決を維持した事例。
審決取消請求事件
船舶用エンジンのハイブリッド燃料供給システムに係る発明について、多段圧縮機を1セットのみ設ける構成等は周知技術により容易想到として進歩性を否定した審決を維持した事例。
審決取消請求事件
建物関連役務を指定役務とする商標「LOG」は、業界における使用実態から丸太で構成される建物等の質を表示するものとして商標法3条1項3号に該当するとした事例。
営業差止等請求，不正競争行為差止等請求控訴事件
営業譲渡契約解除に基づく原状回復の範囲は、譲受人が譲受後に自己の名で新たに出願・登録した商標権には及ばないとした事例。
審決取消請求事件
銀粒子焼成による導電性材料製造方法の特許無効審判不成立審決の取消訴訟において、前訴取消判決の拘束力は判決理由中の判断にも及ぶとして、同一引用例に関する新証拠を排し進歩性を肯定した事例。
商標権侵害行為差止等請求事件
「moto」商標の腕時計への使用実体は認められず不使用取消審判で取り消されるべきとして差止請求は権利濫用で棄却する一方、審判請求登録前の侵害期間については実施料相当額の損害賠償を認めた事例。
損害賠償請求事件
元従業員の競業・顧客引抜き紛争につき、職業選択の自由・自由競争の範囲を踏まえ大半の請求を棄却しつつ、利用者への信用毀損文書送付のみ不法行為と認めた事例。
審決取消請求事件
台輪発明の進歩性につき、技術分野を異にする複数公報の開示のみでは当該分野の周知技術と認められないとして、無効審判不成立審決を維持した事例。
不正競争行為差止等請求控訴事件
LPガス切替阻止のため交付した料金推移表等の「輸入価格と無関係な値上げ」との記載を虚偽と認め、不正競争防止法2条1項15号該当を肯定して差止・損害賠償を認容した事例。
商標権侵害差止等請求控訴事件
産業用LED照明の型式名の一部としての記号的標章の使用は出所表示機能を欠き商標的使用に当たらないとし、カタログ表紙標章の使用料相当額を売上高の0.2％と認定した事例。
補償金請求控訴事件
炭酸パック化粧料キットの特許につき、被告製品が構成要件を充足するとして特許法65条1項の補償金請求を認容し、発明者性は技術的思想の創作への現実の関与で判断するとした事例。
不正競争行為差止請求事件
特許権者から購入した製品を改変せずに付属させて販売する行為について消尽論により知財権侵害を否定し、侵害告知行為を不正競争防止法2条1項15号の営業誹謗行為として差止めを認めた事例。
特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等請求控訴事件
標準必須特許保有者が不行使を明言しサプライチェーン上も権利行使のおそれがない場合、損害賠償請求権不存在確認の訴えは確認の利益を欠くとされた事例。
審決取消請求事件
楕円状リング図形はありふれた形状で識別力微弱であり、周知性も獲得しておらず、文字部分を要部とする両商標は非類似であるとして無効審判不成立審決を維持した事例。
審決取消請求事件
油中における振り子固有振動数低下は周知事項であり、油影響を補償するオーバーチューニング設計は容易想到であって、特許請求の範囲はサポート要件にも違反するとした事例。
損害賠償等請求事件（本訴），損害賠償請求反訴事件（反訴）
共同事業解消後に一方的に新規計上された経費の算入を否定し未払収益分配金を認めるとともに、単独著作物たるプログラムの無断複製を著作権侵害と認定した事例。
審決取消請求事件
樹脂原料モノマーの結晶多形体に関する特許について、医薬品と異なり新規多形体探索の動機付けがないとして進歩性を肯定する一方、過去の譲渡取引による公然実施を認めた審決を是認した事例。
損害賠償請求控訴事件
婦人服の形態模倣事件で、細部の改変があっても基本的・特徴的形態が一致すれば実質的同一性を認め、仕入品による善意無重過失の抗弁は客観的証拠なく排斥。不競法2条1項3号の不正競争を認定。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。