判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年2月
承継参加申立控訴事件
AR技術に関する特許三件の冒認出願を理由とする特許法74条1項に基づく移転登録請求につき、特許発明の本質的構成を自社が先に完成させていた立証がないとして請求を棄却した事例。
不正競争行為差止等，損害賠償，損害賠償等請求控訴事件
営業秘密性が認められるためには社内管理に加え外注先・代理店等との秘密保持契約締結等の客観的管理措置が不可欠であり、認識可能性のみでは秘密管理性を満たさないとして不競法上の保護を否定した事例。
商号使用禁止等請求控訴事件
子会社設立時に親会社商号の一部を用いた商号について、資本関係解消時に商号変更する旨の黙示の合意の成立を否定し、会社法8条1項の不正目的も認めなかった事例。
発信者情報開示請求事件
ファイル交換共有ソフトによる送信可能化権侵害につき、発信者特定の確実性を理由に経由プロバイダに対し氏名・住所に加え電子メールアドレスの開示まで認容した事例。
パブリシティ権侵害等差止等請求事件，著作権侵害差止等請求事件
著名デザイナーの肖像等を用いた商品宣伝はパブリシティ権侵害に当たり、契約関係の存続を前提とする黙示の使用許諾は契約終了により消滅するとして、侵害後の使用に対する損害賠償を認めた事例。
審決取消請求事件
機能的に記載された請求項が明細書記載の実施例に限定されず広範に及ぶ場合、サポート要件（特許法36条6項1号）違反となるとした事例。
審決取消請求事件
商標法4条1項15号の「混同を生ずるおそれ」には他人表示の最低限の周知著名性が前提となり、周知性を欠く引用商標には同号適用の余地がないとした事例。
審決取消請求事件
マイクロニードル型経皮吸収製剤特許の第4次審決取消訴訟において、「皮膚」を表皮・真皮に限定する訂正が明瞭でない記載の釈明に当たるとし、除くクレームの明確性と独立特許要件の審理についても審決を維持した事例。
審決取消請求事件
「コナミスポーツクラブマスターズ」商標につき、「マスターズ」は中高年向け競技会を指す一般的語義を有し「コナミスポーツクラブ」が支配的であるとして、ゴルフ大会主催者の引用商標との類似性・混同のおそれをいずれも否定した事例。
審決取消請求事件
ゴルフ大会主催者の引用商標「マスターズ」と「コナミスポーツクラブマスターズ」の役務部分につき、分離観察を否定し商標法4条1項15号・19号・7号のいずれにも該当しないとした事例。
審決取消請求事件
カラーコンタクトレンズを指定商品とする「envie CHAMPAGNE GRAY」商標について、原産地統制名称「シャンパン」の顧客吸引力を毀損し国際信義に反するとして、商標法4条1項7号該当を認めた事例。
審決取消請求事件
ローラ式美容器の非貫通回転体を支持する軸受け構造に関する特許について、主引用発明の技術的課題が副引用例適用の阻害要因となるとして、進歩性を肯定した審決を維持した事例。
審決取消請求事件
美容器特許の実施可能要件・サポート要件適合性を認め、2部材構成のベアリングを1個の軸受け部材に置き換える動機付けがなくむしろ阻害要因があるとして、進歩性を肯定した審決を維持した事例。
審決取消請求事件
携帯用グリップに関する特許出願につき、つり革補助具の引用発明に周知技術を適用する動機付けが認められ阻害要因もないとして、進歩性欠如を理由とする拒絶審決を維持した事例。
プログラム著作権確認請求並びに著作権侵害差止請求事件
業務用ソフトウェアパッケージ全体に関する事業譲渡契約において、契約書の記載及び事業・従業員・権利の一体的移転という取引全体の構造から、譲渡対象には登録済みプログラムのみならず非登録プログラムも含まれると解し、錯誤無効の主張を排斥した事例。
審決取消請求事件
二酸化炭素含有粘性組成物に係るキット発明の進歩性につき、引用発明と副引用文献とでは化粧料の使用目的もアルギン酸ナトリウムの配合目的も異なり、課題の共通性や組合せの動機付けが認められないとして、進歩性を肯定した審決を維持した事例。
審決取消請求事件
二酸化炭素含有粘性組成物に係る2剤型キット発明の進歩性につき、引用発明のPEG被覆粉末ではダマ形成問題が当てはまらず、ガス保留性良好な試験結果に照らし持続性向上や攪拌の煩雑さを課題と認識する動機付けもないとして、進歩性を肯定した審決を維持した事例。
損害賠償請求事件（本訴），使用料規程無効確認請求事件（反訴）
放送法11条の再放送同意・同意裁定は著作権法上の有線放送権の許諾を含まないとした上で、区域内外5倍格差の使用料規程を有効としつつ、年間包括契約基準で約1億7956万円の限度で損害賠償請求を認容した事例。
2019年1月
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。