判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月17日 09:39
2021年7月
損害賠償請求事件
会計限定監査役は会計帳簿の正確性を当然の前提とすべきでなく、帳簿の信頼性が明らかでない場合でも基礎資料の確認等を行うべき場合があるとした事例。
地方自治法２５１条の５に基づく違法な国の関与（是正の指示）の取消請求事件
辺野古埋立事業に係るサンゴ特別採捕許可を沖縄県知事が不許可としたことは裁量権の逸脱濫用に当たるとして、農水大臣の是正指示を適法とした事例
株主総会議事録閲覧謄写請求事件
株式併合に反対し買取請求をした株主は、会社から公正価格相当額の支払を受けた後も価格確定まで株主総会議事録の閲覧謄写請求権を有する債権者に当たるとした事例
2021年6月
殺人，強盗殺人未遂被告事件
結婚相談所で知り合った高齢男性ら4名にシアン化合物を服用させ3名を殺害した被告人について、死刑を維持した最高裁決定。
報酬等請求本訴，不当利得返還請求反訴，民訴法２６０条２項の申立て事件
宅建業の免許を有しない者が宅建業者から名義を借りて取引し利益を分配する旨の合意は、宅建業法の免許制度を潜脱し公序良俗に反し無効であるとした事例
道路交通法違反被告事件
控訴審判決書に裁判長裁判官の押印がない刑訴規則55条違反は、署名があり作成者が確認できる以上、判決に影響を及ぼさないとした決定
薬事法違反被告事件
臨床試験データを改ざんした論文の学術雑誌への掲載は、薬事法66条1項が規制する医薬品の虚偽広告に当たらないとした最高裁決定。
常習特殊窃盗被告事件
前訴で窃盗につき有罪判決確定後、同判決宣告後にされた常習特殊窃盗の各行為に前訴の一事不再理効は及ばないと判示した最高裁決定。
相続税更正処分等取消請求事件
遺産分割に伴う相続税の更正の請求では、確定した税額算定の基礎となった財産の評価の誤りを主張できず、取消判決の拘束力も除斥期間経過後の更正権限を付与しない。
詐欺被告事件
補助金等の不正受給行為について、補助金適正化法の罰則は詐欺罪の特別法として刑法の適用を排除するものではなく、詐欺罪を適用できると判示。
市町村長処分不服申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
夫婦同氏制を定める民法750条の憲法24条適合性が再び争われ、大法廷は社会情勢の変化を踏まえても合憲判断を維持し、制度の在り方は国会の判断事項とした。
過誤納付金還付等請求事件
減額賦課決定により充当の効力を失った滞納処分の配当金は、直ちに過納金とはならず、同一差押えに係る他の年度分の滞納税に民法489条に従い法定充当されるべきとした。
売却不許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
免責許可決定を受けた債務者の相続人は、担保不動産競売における民事執行法68条の買受申出禁止の「債務者」に当たらないとした。
情報不開示決定取消等請求事件
未決拘禁者が収容中に受けた診療に関する診療録は行政機関個人情報保護法45条1項の開示除外対象に当たらないとした最高裁判決
強盗致傷，犯人隠避教唆，犯人蔵匿教唆被告事件
犯人が他人を教唆して自己を蔵匿・隠避させた場合に刑法103条の教唆犯が成立するとした事例。山口厚裁判官の反対意見あり。
入院を継続すべきことを確認する旨の決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件
医療観察法による入院処遇制度が憲法14条・31条・34条・18条後段・36条のいずれにも違反しないとした事例。
被災者生活再建支援金支給決定取消処分取消請求本訴，不当利得返還請求反訴，不当利得返還請求事件
被害認定の誤りに基づく被災者生活再建支援金の支給決定について、被災世帯間の公平性や制度への信頼確保の観点から取消しを適法と判断。
2021年5月
執行判決請求，民訴法２６０条２項の申立て事件
懲罰的損害賠償を含む米国判決の執行において、外国裁判所の強制執行手続でされた弁済も公序に反する懲罰的損害賠償部分に充当することはできないとした最高裁判例
損害賠償請求事件
屋外建設作業従事者の石綿ばく露による中皮腫につき、屋外作業の粉じん濃度測定結果等から危険の認識可能性を否定し、国及び建材メーカーの責任を否定した事例。
損害賠償請求事件
建設アスベスト訴訟で、市場占有率等に基づく建材現場到達事実の立証手法を一律に排斥した原審判断に経験則違反があるとして破棄差戻しとした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。