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判例アンテナ

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最終巡回: 2026年4月22日 09:43

2018年12月

知財平成30行ケ10102

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月20日

2段併記商標「ブロマガ/BlogMaga」は各単独商標と外観・称呼・観念いずれも同一でなく、片側のみの使用は社会通念上同一商標の使用に当たらないとして不使用取消を維持。

知財平成29ワ40178

販売差止め及び損害賠償等請求事件

東京地方裁判所2018年12月20日

部分意匠の要部は公知意匠と出願経過禁反言を踏まえて認定され、ビーズ配置の差異で非類似と判断。商品形態の表示該当性も同種品市場実態から特別顕著性を欠くとして否定。

知財平成30行ケ10085

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月20日

二段併記商標の要部は欧文字部分と認定。電子出版物等と書籍小売役務は営業主体の共通化により類似するとして商標法4条1項11号該当を肯定。

知財平成29ネ10098

特許権侵害行為差止請求控訴事件

知的財産高等裁判所2018年12月19日

ビタミンD3類似体とステロイドの1剤化乾癬治療薬特許について、主引例からの置換動機と効果の予測可能性を認めて進歩性欠如による無効理由を肯定し、差止請求を棄却。

知財平成30行ケ10101

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月19日

不使用取消審判において、標準文字商標「POTENZA」と平行四辺形内に配したロゴとの社会通念上の同一性を肯定し、通常使用権者による輸入・展示を使用と認めた事例。

知財平成28ワ6494

特許権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2018年12月18日

物の発明に係る構成要件中の用途記載は技術的範囲を限定せず、他社製芯管との一体化を前提とする製品販売は「のみ品」として間接侵害(特許法101条1号)に当たるとされた事例。

知財平成29ネ10086

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2018年12月18日

同一主引例に基づく無効審判不成立審決が確定した後、侵害訴訟で同一事由の無効主張をすることは特許法167条の趣旨及び訴訟上の信義則に反し許されないとされた事例。

知財平成30行ケ10057

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月18日

共同無効審判に対する取消訴訟は固有必要的共同訴訟ではないが、請求人の一部につき出訴期間が経過して無効審決が確定すれば特許権は遡及的に消滅し、残余の訴えは訴えの利益を欠く。

知財平成30ワ5002

商標権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2018年12月14日

「ストレッチトレーナー」を含む三段組結合商標について、普通名称化した語を要部抽出することを否定し、資格コース名としての標章使用は商標的使用に当たらないとして請求を棄却した事例。

知財平成27ワ8974

特許権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2018年12月13日

PLC画面作成ソフトが特許発明の特徴的技術手段を直接もたらす「課題の解決に不可欠なもの」に当たるとして間接侵害を認め、差止め・廃棄・損害賠償を命じた事例。

知財平成30ネ10027

特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2018年12月12日

標準必須特許のライセンス紛争で、製造受託業者にライセンスが付与されている場合には完成品メーカーの債務不存在確認の利益を欠くとして訴えを却下した事例。

知財平成29ワ27374

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2018年12月11日

芸能リポーターへの個人的楽曲データ提供は公表に当たらず、テレビ番組での無断再生は時事報道・引用に該当しないとして公衆送信権・公表権侵害を認めた事例。

知財平成30行ケ10067

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月10日

著名ブランド「POLO」の略称を含む結合商標の登録出願につき、要部分離観察により類似性を認め、商標法4条1項15号の出所混同のおそれを肯定した事例。

知財平成30行ケ10068

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月10日

引用文献の組合せにより合わせガラス中間膜の材質置換は容易想到であり、拒絶理由通知の記載が簡略でも当業者の技術常識から反論機会が確保されていれば手続違背に当たらない。

知財平成28ワ5649

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2018年12月6日

設計図面データ等につきパスワード設定・持出禁止・就業規則での特定等の措置を欠き、営業秘密の秘密管理性を否定し、一般不法行為の成立も否定した事例。

知財平成30ネ10050

不正競争行為差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2018年12月6日

大手学習塾のテスト問題を利用した補習塾によるライブ解説・解説本出版は自由競争の範囲内にあり、著作権法・不競法以外の法的利益侵害は認められず一般不法行為は成立しない。

知財平成30行ケ10041

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月6日

放射能汚染材処分方法の特許出願につき、サポート要件を満たし、役所内検討会議の論点整理資料は具体的技術的思想を欠き引用発明として認定できないとして拒絶審決を取り消した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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