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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月17日 09:39

2021年1月

最高裁平成30あ1270判決・棄却

強盗殺人被告事件

最高裁判所第一小法廷2021年1月28日

干物店経営者ら2名を殺害して売上金を強取した強盗殺人事件の上告審で、殺害態様の残忍性や動機に酌量の余地がないこと等から死刑を是認した事例

最高裁令和1受984判決・棄却

不当利得返還請求事件

最高裁判所第三小法廷2021年1月26日

社債には原則として利息制限法1条の規定は適用されないと判示し、発行会社が自らの経営判断で募集事項を定める以上、同法の趣旨は直ちに当てはまらないとした最高裁判決

最高裁令和1受861判決・破棄自判

取立債権請求事件

最高裁判所第三小法廷2021年1月22日

土地売買の買主が売主の債務履行を求めるために要した弁護士報酬は、契約上の権利実現を図るものであり債務不履行に基づく損害賠償として請求できないとした最高裁判決

最高裁令和1行ヒ393判決・破棄自判

裁決取消等請求事件

最高裁判所第二小法廷2021年1月22日

地方公営企業の業務に関する訴訟の代表権は管理者にあり知事にはないとして、知事を代表者とする訴えを不適法と判断し、管理者の上級行政庁該当性も否定した最高裁判決

最高裁平成31受427判決・破棄差戻

遺言無効確認請求本訴,死因贈与契約存在確認等請求反訴事件

最高裁判所第一小法廷2021年1月18日

自筆証書遺言の自書日と押印日が異なる場合でも、真実の成立日と相違する日付の記載のみをもって直ちに遺言が無効となるものではないとした最高裁判例

最高裁令和1受1166判決・破棄差戻

損害賠償等請求事件

最高裁判所第三小法廷2021年1月12日

仮差押えを受けた損害賠償請求権につき、仮差押え後の債務者と第三債務者間の示談は仮差押債権者を害する限度で対抗できないとした最高裁判例

2020年10月

最高裁令和2行ツ79判決・棄却

選挙無効請求事件

最高裁判所第二小法廷2020年10月23日

参議院比例代表選挙における特定枠制度の合憲性が争われ、憲法に違反しないとして上告が棄却された事例

最高裁令和1受794判決・その他

地位確認等請求事件

最高裁判所第一小法廷2020年10月15日

郵便事業会社の契約社員に対する年末年始勤務手当・扶養手当等の不支給は、労働契約法20条にいう不合理な相違に当たるとした最高裁判決

最高裁令和1受777判決・その他

地位確認等請求事件

最高裁判所第一小法廷2020年10月15日

郵便事業会社の時給制契約社員に対する年末年始勤務手当の不支給及び病気休暇の無給扱いは、労働契約法20条にいう不合理な相違に当たるとした最高裁判決

最高裁平成30受1519判決・棄却

未払時間外手当金等請求事件

最高裁判所第一小法廷2020年10月15日

郵便事業会社の時給制契約社員に夏期冬期休暇を与えないことは労働契約法20条にいう不合理な相違に当たり、休暇不付与による財産的損害の発生を認めた最高裁判決

最高裁令和1受1190判決・その他

損害賠償等請求事件

最高裁判所第三小法廷2020年10月13日

売店業務に従事する契約社員に対し退職金を支給しないことは労働契約法20条にいう不合理な相違に当たらないとされた事例

最高裁令和1受1055判決・その他

地位確認等請求事件

最高裁判所第三小法廷2020年10月13日

アルバイト職員に対し賞与を支給しないことは労働契約法20条にいう不合理な相違に当たらないとされた事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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