判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月17日 09:39
2020年7月
損害賠償請求事件
交通事故による後遺障害の逸失利益について、損害が将来の長期間にわたり逐次現実化する性質を有することを理由に定期金賠償を認めた最高裁初判断
親子関係存在確認請求事件
嫡出でない子の母との分娩による親子関係の準拠法につき、旧法例下の解釈と通則法29条1項が同一規範であるとして同項の遡及適用を認め、母の本国法のみによるべきとした最高裁判断
公務員に対する懲戒処分取消等請求事件
柔道部内のいじめを隠蔽し虚偽説明を指示した教諭に対する停職6月の懲戒処分につき、懲戒権者の裁量権の逸脱濫用はないとして原審の処分取消判断を破棄
通知処分取消等請求事件
過払金返還請求権の破産債権確定を理由に制限超過利息の益金を過年度に遡及して減額する計算は法人税法の公正処理基準に反すると判示
2020年6月
2020年4月
2020年3月
賃金請求事件
歩合給から割増賃金を控除するタクシー会社の賃金規則につき、通常の労働時間の賃金と割増賃金の判別ができず、割増賃金の支払があったとはいえないとした事例
地方自治法２５１条の５に基づく違法な国の関与（裁決）の取消請求事件
辺野古埋立承認取消しに対する国土交通大臣の裁決は行政不服審査法に基づく適法な裁決であり、地方自治法上の「国の関与」に当たらないとした事例。
文書提出命令に対する許可抗告事件
刑事事件関係書類の該当性判断では民事訴訟提出時の弊害を個別検討すべきでなく、被疑事件に関して作成された文書は一律に該当するとした最高裁決定。
文書提出命令等に対する許可抗告事件
司法解剖写真の電磁的記録媒体につき、遺族が死体を不当に傷付けられない法的利益を有することから民訴法220条3号後段の法律関係文書に該当すると判断。
損害賠償請求事件
家屋評価の誤りによる固定資産税過納金の国賠請求において、除斥期間の起算点は評価誤り時でなく各年度の納税通知書交付時とすべきとした最高裁判決。
所得税更正処分取消等請求事件
取引相場のない株式の低額譲渡における所得税法59条1項の時価算定につき、少数株主該当性は譲受人でなく譲渡人を基準に判断すべきとした最高裁判決。
検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
刑事確定訴訟記録の閲覧不許可処分に対する特別抗告につき、申立書に署名も押印もないため申立てを無効とし棄却した決定。
不動産取得税賦課決定処分取消請求事件
一画地として認定された隣接2筆の宅地の各筆の価格は画地全体の価格を地積比で按分して算定すべきとし、不動産取得税の賦課決定処分を適法とした事例。
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
交通反則通告制度の処理手続を経ずに反則行為について公訴提起した略式命令を法令違反として破棄し、当該事実につき公訴棄却。
性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
性同一性障害者の性別変更における非婚要件は現行婚姻秩序の維持に合理性があり、憲法13条・14条1項・24条に違反しないと判断。
児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，強制わいせつ，徳島県青少年健全育成条例違反，東京都青少年の健全な育成に関する条例違反被告事件
強制わいせつ罪を非親告罪化した改正刑法の経過措置が施行前の行為にも適用される点につき、憲法39条の遡及処罰禁止に違反しないと判示した事例。
損害賠償請求事件
連件申請で後件登記の委任を受けた司法書士が委任者以外の第三者に対して負う前件申請の真正性に関する注意義務の存否・範囲について判断基準を示した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。