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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月17日 09:39

2025年1月

知財令和3(ワ)32244等

損害賠償等請求本訴事件、商標権移転登録請求反訴事件

東京地方裁判所2025年1月30日

米国アーティストとのライセンス契約に基づく知的財産の帰属が争われた事案で、契約上の文言から著作権譲渡は認められず、商標権の返還義務を認容。

知財令和5(ワ)70680

特許実施権許諾契約に基づく実施料等請求事件

東京地方裁判所2025年1月30日

特許実施許諾契約の一時金未払いにつき、代表取締役が署名した覚書の「最大限のお支払いをさせて頂く」との文言が連帯保証の趣旨に当たると認定し請求を認容。

知財令和6(行ケ)10083

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年1月30日

「BANSO」の文字を含む商標出願について、先行登録商標と要部「BANSO」の称呼・外観が共通し指定役務も類似するとして、商標法4条1項11号該当を認めた審決を維持。

知財令和6(行ケ)10065

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年1月30日

眼鏡用跳ね上げ式サングラスの庇部に係る部分意匠の無効審判不成立審決につき、図面の不一致・新規性欠如・創作容易性の各主張を退け請求を棄却した事例。

知財令和6(行ケ)10048

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年1月30日

持続血糖モニター用センサーの立体商標登録出願につき、形状が機能・美観目的であり3条1項3号に該当し、使用による識別力取得も認められないとした事例。

知財令和6(ネ)338等

不正競争行為差止等請求控訴・同附帯控訴事件

大阪高等裁判所2025年1月30日

将棋棋戦のAI評価値放送に対する著作権侵害を理由とした動画削除申請につき、当該放送自体が自由競争を逸脱する不法行為に当たり保護される営業上の利益を欠くとした事例。

知財令和5(ワ)12479

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2025年1月30日

スキャナー制御ソフトウェアのバグによる債務不履行を主張した損害賠償請求につき、メモリリークの存在及びそれと異常との因果関係を認める証拠がないとして棄却。

知財令和5(ワ)12280

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2025年1月30日

防潮壁用部品組の特許権侵害訴訟で、被告製品は透明樹脂板と枠体間の全体の水密化を欠き構成要件を充足しないとして文言侵害・均等侵害をいずれも否定。

知財令和6(ネ)10065

損害賠償等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年1月30日

肖像写真にモザイク処理やイラストを重ねて動画に使用した行為につき、表現上の本質的特徴を感得できるとして著作権及び著作者人格権の侵害を認定。

知財令和6(行コ)10006

出願却下処分取消請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年1月30日

AIを発明者とする特許出願の却下処分につき、特許法上の発明者は自然人に限られ、AI発明への特許付与は立法の問題であるとして処分を適法と判断。

知財令和6(行ケ)10078

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年1月29日

閉店・解散した化粧品店の商標と類似する標章を親族が使用した事案で、訴外会社の解散や合意書の存在等から混同のおそれを否定し商標登録取消請求を棄却。

知財令和6(ワ)70271

発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え

東京地方裁判所2025年1月28日

BitTorrentによる動画の無断アップロードにつき、ピース単体の再生可能性は不要としてピースの送信が自動公衆送信に該当すると判断し、発信者情報の開示を命じた事例。

知財令和6(ワ)70291

発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え

東京地方裁判所2025年1月28日

BitTorrentによる著作権侵害につき、トレントファイルの公開性から調査会社は公衆に当たるとし、ピースのアップロードを自動公衆送信と認定して発信者情報開示を認容した事例。

知財令和5(行ケ)10105

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年1月27日

電子マネー送金方法に関する特許の無効審判不成立審決につき、「証明情報」の技術的意義は電子証明書のような情報を指すとし、引用発明からの進歩性欠如等の主張をいずれも退けた事例。

知財令和5(行ケ)10106

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年1月27日

電子マネー送金システムの特許無効審判不成立審決の取消訴訟で、「証明情報」は管理サーバで作成される電子証明書的情報と解し、引用発明との相違点の容易想到性を否定した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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