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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月17日 09:39

2025年1月

知財令和6(ネ)10063

不正競争等に対する損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年1月27日

空手道場経営者がSNS上で競合道場主を「鬼畜道場主」等と投稿した行為につき、名誉毀損、名誉感情侵害及び不正競争防止法上の信用毀損に該当すると認めた控訴審判決。

知財令和5(ワ)9115

損害賠償等請求事件

大阪地方裁判所2025年1月27日

退職後の競業禁止規定を全事業所から半径2キロと広範に過ぎ公序良俗違反で無効としつつ、在職中の競業行為による損害を約1万7000円に限定した事例

知財令和4(ワ)11316

商標権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2025年1月24日

片仮名「パクモグ」と登録商標「パクとモグ」の類似性を認め商標権侵害を肯定しつつ、補助的使用にとどまるとして使用料相当額約560万円を認容した事例

知財令和6(ワ)70085

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2025年1月23日

BitTorrentによるレコードのピース送信が著作権法上の送信可能化に該当するとして、プロバイダに対する発信者情報開示請求を認容。

知財令和6(ネ)1775

違約金請求控訴事件

大阪高等裁判所2025年1月23日

FC契約終了後の英語学習教室の継続運営が競業避止義務違反に当たらないとし、商標権侵害・営業秘密不正使用も否定した控訴審判決。

知財令和5(ワ)2668

意匠権等侵害差止請求事件

大阪地方裁判所2025年1月23日

土留め用植生土嚢の意匠権侵害につき「草」の形状の相違から類似性を否定し、特許権の均等侵害も本質的部分の相違等を理由に否定。

知財令和5(ワ)70070

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2025年1月22日

BitTorrentによる動画ファイル共有が特定電気通信に該当し、ピースからでも著作物の本質的特徴を感得できるとして発信者情報開示を認容した事例。

知財令和6(行ケ)10035

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年1月22日

遊技機の画像変位演出時に振動を発生させる発明につき、引用発明と公知技術から容易に想到できるとして進歩性を否定した審決を維持した事例。

知財令和6(行ケ)10072

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年1月22日

靴類の商標「INTUITION」につき、通常使用権者が商品資料等で社会通念上同一の商標を使用していたと認め、不使用取消審決を取り消した事例。

知財令和6(行ケ)10017

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年1月21日

ω-6脂肪酸と抗酸化剤を特定用量で含む栄養製品の発明につき、引用文献の記載から容易に想到できる設計的事項として進歩性を否定した事例。

知財令和6(ワ)70280

発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え

東京地方裁判所2025年1月17日

BitTorrentによるアダルト動画の各ピース転送が特定電気通信かつ公衆送信権侵害に当たるとして発信者情報開示命令を認可した事例

知財令和5(行ケ)10149

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年1月16日

多分岐熱交換器の独立バッフルに関する特許出願について、引用発明の組合せによる進歩性欠如を認めた審決の判断を支持し、請求を棄却した事例。

知財令和6(行ケ)10067

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年1月16日

歯科矯正器具に係る商標が海外事業者の商標を剽窃し日本進出妨害目的で出願されたとして、商標法4条1項7号により登録無効とした審決を維持した事例。

知財令和6(行ケ)10068

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年1月16日

歯科矯正関連の商標が海外事業者の商標と酷似し剽窃と認定され、事業妨害目的の出願として商標法4条1項7号に該当するとした審決を維持した事例。

知財令和6(ネ)10038

不当利得返還等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年1月15日

自動二輪車のブレーキ制御装置に関する特許につき、明細書中の角速度記号を角加速度の誤記とする訂正主張を退け、サポート要件違反による特許無効を維持

知財令和6(行ケ)10036

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年1月15日

拒絶査定不服審判で自ら補正した発明について特許審決を受けた出願人が、補正前のより広い権利範囲の発明を求めて審決取消しを請求したが、訴えの利益なしとして却下

知財令和5(ワ)70022

商標権侵害行為等差止請求事件

東京地方裁判所2025年1月14日

同一名称を先に米国で使用していた被告によるドメイン名保有につき不正目的を否定し、商標権侵害等の請求も国際裁判管轄を欠くとして全請求を却下又は棄却

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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