判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月16日 09:40
2023年2月
違法確認等請求事件
情報公開法に基づく開示請求の期限延長が違法として国賠請求された事案で、文書検索の困難さや業務繁忙等から延長には正当な理由があるとして請求を棄却。
法人税等更正処分等取消請求事件、更正をすべき理|由がない旨の通知処分取消請求事件
特例民法法人から一般財団法人への移行に伴う有価証券譲渡原価の算定につき、移行前の非収益事業での取得価額を基準とすべきとして更正処分を取り消した事例。
還付金（過誤納金）返還請求控訴事件
非適格分割型分割によるみなし配当への租税条約の軽減税率適用につき、保有期間要件の起算点を事業年度終了日と解し、約13億9千万円の還付を認めた事例。
2023年1月
環境影響評価書確定通知取消請求事件（第１事件）
石炭火力発電所の環境影響評価書確定通知の処分性を肯定しつつ、評価手続に裁量権の逸脱濫用はないとして請求を棄却した判決。
相続税更正処分等取消請求事件
無償返還届出書が提出された土地につき、借地権の経済的価値が移転していないとして自用地価額の80％で評価すべきとした事例。
所得税更正処分等取消請求控訴事件
不動産貸付業者の建物譲渡に係る消費税の経理処理につき、事業用資産の譲渡は同一の税抜経理方式によるべきとする通達の合理性を認め更正処分を適法と判断。
2022年12月
所得税更正処分取消請求事件
司法修習生の基本給付金は「学資に充てるため給付される金品」に該当せず課税対象であるとして、修習生による所得税更正処分取消請求を棄却
各東京都都市計画道路事業補助線街路第７３号線事業認可取消請求控訴事件
東京都北区の都市計画道路事業認可取消訴訟で、将来の人口減少や防災効果への疑問を主張したが、行政裁量の範囲内として事業の必要性・合理性を認め控訴棄却
ＬＩＮＥを用いたオンラインによる住民票の写し交付請求サービス適法確認請求事件
LINE eKYCによるオンライン住民票交付請求の適法性が争われ、電子署名を必須とする省令改正は委任の範囲内として請求棄却
2022年11月
行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
政府事故調の聴取結果書につき、被聴取者の非開示希望に基づく不開示決定は情報公開法5条5号・6号の不開示情報に該当し適法とされた事例
裁決取消等請求事件、差押処分取消請求事件
相続に伴う固定資産税等の滞納に対する預金差押処分につき、納税通知書が時効中断事由に当たるとして消滅時効の完成を否定し、差押処分を適法と判断
固定資産税及び都市計画税賦課決定処分取消請求事件
宗教法人の境内地上に商業ビルが建ち定期借地契約で賃料収入を得ている場合、参道部分も「専らその本来の用に供する境内地」に当たらず固定資産税の非課税対象とならないとされた事例
国籍確認請求控訴事件
父母が在日ロシア大使館で行った国籍取得手続は国籍法11条1項の「自己の志望によって外国の国籍を取得したとき」に該当し、子の日本国籍は喪失したとされた事例
2022年9月
2022年7月
所得税更正処分等取消請求控訴事件
タックス・ヘイブン対策税制における外国関係会社該当性は株式保有割合から形式的に判断すべきであり、目的論的限定解釈は許されないとして更正処分を維持。
所得税更正処分等取消請求控訴事件
親族間の土地使用貸借による駐車場収益につき、実質所得者課税の原則を適用し収益は土地所有者に帰属すると判断。
所得税更正処分等取消請求事件
外貨建無利息貸付の債権放棄損失につき、業務供用資産にも雑所得基因資産にも該当しないとして必要経費算入を否定
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。