判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月17日 09:39
2025年1月
砂川事件裁判国家賠償等請求控訴事件
砂川事件の元被告人らが最高裁長官と駐日米大使の密会を理由に国賠請求した事案で、長官の言動は不適切だが忌避事由に該当せず、消滅時効も完成しているとして控訴を棄却。
収賄、贈賄被告事件
市水道施設課係長が委託業者に下請業者を推奨し見返りに物品供与を受けた収賄事件で、下請業者の選定への指導助言は職務行為に当たるとして収賄罪の成立を認定。
旅券発給拒否取消等請求控訴事件
トルコから入国禁止措置を受けたジャーナリストへの旅券発給拒否につき、トルコ近接国への制限は合理的だがトルコと無関係な国への渡航まで全面禁止する処分は裁量権の逸脱濫用に当たると判断。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反
東京五輪テストイベント等の入札談合事件で、計画業務だけでなく実施業務・本大会業務も基本合意の対象に含まれると認定し、被告会社に罰金3億円、被告人に懲役2年執行猶予4年を言い渡した事案。
行政文書不開示決定取消等請求控訴事件
国有地売却問題に関し検察へ任意提出した文書の情報公開請求につき、捜査終結後は存否応答拒否の要件を欠くとして不開示決定を取り消した事例。
通知処分取消請求控訴事件
就労継続支援Ｂ型事業所が利用者に支払った工賃は、役務提供の反対給付ではなく剰余金の分配であり、消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に該当しないとした事例。
道路交通法違反、危険運転致死、傷害被告事件
無免許の特定少年が赤信号を殊更に無視して交差点に進入し死亡事故を起こした危険運転致死事件で、ひき逃げの悪質性等を考慮し求刑どおり懲役10年を言い渡した事例。
業務上横領、社会福祉法違反被告事件
社会福祉法人の役員等を自己の指定する者に変更させる不正の請託に対価を供与した社会福祉法違反及び法人資金の業務上横領につき、執行猶予付き有罪とした事例。
損害賠償請求事件
情報公開請求対象の一対一メールを保存せず消去したことの国賠法上の違法性につき、公文書非該当との旧解釈に相当の根拠があったとして請求を棄却。
地位確認等請求事件
国立大学の非常勤講師との委嘱契約につき、指揮監督の不存在や専属性の低さ等から労働者性を否定し、労契法18条の無期転換申込みを認めず。
強盗殺人、住居侵入、窃盗
経済的困窮から旧知の被害者宅に侵入し金品を強取して殺害した強盗殺人事件で、暴行直後の迅速な物色行動等から暴行時の財物奪取意思を認定し、無期懲役を言い渡した裁判員裁判事例。
損害賠償請求事件
市設置グラウンドに固定せず置かれた約600kgの整地ローラーで幼児が負傷した事故につき、幼児らが集団でローラーを転がす行為は通常予測し得ない異常な利用方法として営造物の瑕疵を否定。
生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求控訴事件
生活扶助基準引下げのデフレ調整において、被保護世帯ではなく一般世帯の消費支出ウエイトを用いた点が生活保護法8条1項の趣旨に反するとして、保護変更決定を取り消した控訴審判決。
殺人被告事件
妄想型統合失調症に罹患した被告人による実父殺害事件で、犯行後の偽装工作等から心神耗弱にとどまると認定し、懲役5年の実刑を選択した事例。
公契約関係競売入札妨害
KKR医療センターの公募型企画競争につき、審査基準の非公表等から競争入札の実質を欠き刑法96条の6第1項の「公の入札」に該当しないとして、公契約関係競売入札妨害罪の成立を否定し無罪とした控訴審判決。
地方公務員等共済組合法違反被告事件
警察共済組合職員がSNSで「住所特定屋」を名乗り、年金システムを悪用して84名分の個人情報を漏洩した事案につき、職業的・常習的犯行として懲役1年6月の実刑を科した事例。
損害賠償請求事件
コロナ軽症者受入施設としてのホテル借上げ交渉において、県が契約開始日当日に締結を見送った行為に契約締結上の過失を認め、逸失利益等約218万円の賠償を命じた事例。
再審請求棄却決定に対する即時抗告事件
和歌山カレー毒物混入事件の再審請求棄却決定に対する即時抗告につき、理由書の期間内不提出による不適法を認定し、シアン毒物使用の可能性も否定して抗告を棄却した事例。
学長等の職務執行停止命令無効確認及び損害賠償請求事件
学校法人による学長の職務執行停止命令につき、確認の利益を否定しつつ、「心身の故障」を理由とする通知が名誉毀損に当たるとして慰謝料55万円を認容した事例
贈賄、公契約関係競売入札妨害
町長への100万円の贈賄及び指名業者名の教示を利用した公契約関係競売入札妨害につき、懲役1年4月・執行猶予3年を言い渡した事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。