都道府県を選択して、裁判官を探すことができます

全国 2521 人の裁判官2810 件の口コミ

判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月17日 09:39

2024年1月

知財令和4ワ70139

特許を受ける権利の確認請求事件

東京地方裁判所2024年1月22日

元代表取締役及び元研究開発部長が在職中に行った医療機器に関する発明について、職務発明として会社が特許を受ける権利を有するか、またPCT出願の取下擬制後の確認の利益が争われた事例

知財令和5ネ10079

損害賠償等請求本訴、特許権移転登録手続請求反訴控訴事件

知的財産高等裁判所2024年1月22日

植毛量産機の売買代金返還請求及び業務委託料請求が認容され、反訴の特許権移転登録請求は特許無効審決の確定により特許権が消滅したとして棄却された事例

知財令和5行ケ10024

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年1月22日

経皮的分析物センサのアプリケータに関する特許出願の拒絶審決につき、水蒸気透過率の単位補正の新規事項該当性及び引用発明との同一性の認定に誤りがあるとして審決を取り消した事例

知財令和5ワ70280

商標権移転登録手続等請求事件

東京地方裁判所2024年1月18日

遮熱塗料に関する商標権・特許権を含む営業資産の全部譲渡契約の成立が認められ、移転登録手続と専用使用権設定及びライセンス妨害による損害賠償が全部認容された事例

知財令和4ワ70089

(事件名なし)

東京地方裁判所2024年1月18日

年賀はがきキャンペーンのアイデア盗用を主張して3年以上執拗に対価支払を要求した行為が不法行為に当たるとされた一方、アイデア自体はありふれたものとして盗用が否定された事例

知財令和5行ケ10065

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年1月18日

「重力発電法」と題する特許出願について、具体的な発電方法の記載がなく実施可能要件及び明確性要件を満たさないとした審決が維持された事例

知財令和5ネ10046

発信者情報開示請求控訴事件

知的財産高等裁判所2024年1月18日

写真著作権侵害を理由とする発信者情報開示請求において、投稿が判決に関する時事の事件の報道に該当するとして著作権法41条の適用が認められた事例

知財令和5ワ70080

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2024年1月18日

VTuberの年齢摘示によるプライバシー侵害及びインラインリンク設定による著作権侵害がいずれも否定され、発信者情報開示請求が棄却された事例

知財令和3ワ10586

特許権侵害行為差止等、損害賠償等

大阪地方裁判所2024年1月18日

無洗米の特許権侵害訴訟で、米粒表面に亜糊粉細胞層が露出しているとの構成要件の充足が立証されず、請求が棄却された事例

知財令和4ワ16062

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2024年1月17日

商標「仙脩」と異字体「仙修」を含む被告標章との類否が争われ、一部標章について商標権侵害を認めつつ先使用権の成否等を考慮し損害額を限定的に認容した事例

知財令和4ワ13396

(事件名なし)

東京地方裁判所2024年1月17日

マッチングサイトの評価画面への「ゴミを納品された」等の投稿が不正競争防止法2条1項21号の信用毀損行為に該当するとして損害賠償及び投稿削除を命じた事例

知財令和5ネ10051

特許権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2024年1月17日

大容量送水システムに関する特許の構成要件充足性が争われ、燃料残量レベル信号に基づく自動供給機構の技術的意義の解釈から非充足と判断し請求を棄却した事例

知財令和5ワ70165

発信者情報開示命令取消請求事件

東京地方裁判所2024年1月16日

なりすましアカウントによる投稿につき営業権侵害の明白性を認め、プロバイダ責任制限法に基づくログインIPアドレス等の発信者情報開示命令の当否が争われた事例

知財令和4行ケ10082

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年1月16日

PIVKA-IIに結合する抗体に関する特許の無効審判不成立審決につき、新規性・進歩性・明確性・サポート要件等の取消事由がいずれも認められず請求を棄却した事例

知財令和4ワ11394

不正競争行為差止等請求事件

大阪地方裁判所2024年1月16日

将棋中継の棋譜情報を基に独自映像で配信した動画に対する著作権侵害を理由とする削除申請が不正競争防止法上の虚偽の事実の告知に該当するとされた事例

知財令和4行ケ10097

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年1月16日

化学物質の発明が刊行物に記載されているというためには構成の開示のみでは足りず製造方法等の入手方法を理解し得る程度の記載が必要であるとして、特許無効審判の請求不成立審決を維持した事例

知財令和5ネ10060

損害賠償請求、同反訴請求控訴事件

知的財産高等裁判所2024年1月10日

未完成原稿の出版をめぐり著作者人格権(公表権)侵害と出版許諾契約の成否が争われ、商法512条に基づく出版社の報酬請求のみが一部認容された事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

36 / 746 ページ(全14,916件)