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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月17日 09:39

2023年12月

知財令和5行ケ10044

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年12月26日

食用畜肉塊の除毛装置特許につき、容器内壁を多角形状とする構成の容易想到性を否定し、進歩性を認めた事例

知財令和5行ケ10013

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年12月26日

電動機用磁極ハウジングの製作方法につき、周知技術の組合せによる容易想到性を肯定し進歩性を否定した事例

知財令和5ネ10011

商標権侵害行為差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2023年12月26日

二重まぶた形成用化粧品の商標につき、称呼・観念が同一でも品質表示的な表現として識別力が限定的であり非類似と判断した事例

知財令和5ネ10038

著作権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2023年12月25日

手漉き和紙の染色模様の著作物性と翻案該当性を認めつつ、購入者による加工利用の黙示の許諾を認定して請求を棄却した事例

知財令和5ワ70433

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年12月25日

夜景写真のブログ無断転載につき適法引用の成立を否定し、プロバイダに対する発信者情報開示を命じた事例

知財令和5ワ70385

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年12月25日

BitTorrentによる動画ファイルの送信可能化につき著作権侵害を認め、発信者情報の開示を命じた事例

知財令和5行ケ10071

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年12月25日

バッグの意匠登録出願につき、新規性喪失の例外適用に必要な証明書記載意匠と引用意匠の同一性を否定した事例

知財令和3ワ26834

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2023年12月22日

半導体製造装置に関する業務提携契約の当事者間で特許実施許諾契約の成立を否定し、契約締結上の過失も認めなかった事例

知財令和5ワ70370

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年12月22日

BitTorrentによるレコードの送信可能化権侵害を認め、利用者の否認回答にかかわらず発信者情報の開示を命じた事例

知財令和5ワ70028

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年12月22日

BitTorrentのUNCHOKE通信は送信可能化行為に該当しないとして、発信者情報開示請求を棄却した事例

知財令和5行ケ10083

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年12月21日

電気スイッチの形状を図形化した商標につき、商品形状の表示にすぎず自他商品識別力を欠くとして登録を拒絶した事例

知財令和5行ケ10066

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年12月21日

本葺一体瓦の意匠につき、男瓦部分のコの字模様の共通性を重視し引用意匠との類似を認めて登録を無効とした事例

知財令和5行ケ10046

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年12月21日

角栓除去用クレンジング剤特許につき、界面活性剤の配合量に関する除く構成の容易想到性を肯定し進歩性を否定した事例

知財令和4行ケ10123

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年12月21日

レーザ加工装置の内部改質領域形成に関する特許につき、表面加工用の焦点位置調整技術の適用に動機付けがないとして進歩性を肯定した審決を維持。

知財令和5行ケ10016

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年12月21日

車両用照明付き踏み板の特許につき、進歩性・明確性・実施可能要件・サポート要件の各取消事由をいずれも排斥し、請求不成立の審決を維持。

知財令和5ネ10070

損害賠償等請求控訴、同附帯控訴事件

知的財産高等裁判所2023年12月20日

白地に十字の商標権侵害訴訟で、相当使用料率を売上高の4%と認定し、スイス国旗類似の無効主張を退けて原判決の損害額を維持。

知財令和5ワ70469

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年12月20日

BitTorrentによる動画の自動公衆送信につき、調査会社の調査手法の信用性を認め、プロバイダに対する発信者情報開示請求を認容。

知財令和4ワ10816

発信者情報開示請求事件

大阪地方裁判所2023年12月19日

BitTorrentによる動画ファイルの公衆送信権侵害につき、ダウンロード状況0%でも送信可能化が成立するとしてプロバイダへの発信者情報開示を認容。

知財令和4ワ9818

商標権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2023年12月19日

「熱中対策応急キット」の商標は商品の用途を普通に表示するにすぎず商標法3条1項3号に該当するとして、商標権侵害の請求を棄却。

知財令和4行ウ5001

行政処分取消等請求事件

東京地方裁判所2023年12月15日

特許料の追納期間徒過につき、担当弁理士がチェックマークを見落とし確認作業を怠った経緯から「正当な理由」を否定し、却下処分を適法と判断。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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