判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月16日 09:40
2021年12月
東京都都市計画道路事業補助線街路第７３号線事業認可取消請求事件
昭和21年決定に係る都市計画道路の事業認可取消訴訟で、周辺住民の原告適格を事業地から概ね30m以内に限定し、防災・交通処理機能を理由に事業の必要性喪失を否定した事例。
納付告知処分取消請求控訴事件
中小企業再生支援協議会の下で元代表者が求償債権を免除した場合に、国税徴収法39条の第二次納税義務における「受けた利益の現存」が否定された事例。
懲戒処分取消請求控訴事件
関与税理士でない税理士が第三者の法人税逋脱に加担した場合でも、税理士法36条の脱税相談禁止規定に基づく業務禁止処分の対象となると判示。
2021年11月
法人税更正処分取消請求控訴事件
中古の機械装置の減価償却につき総合償却法の適用を認め、個別資産としての耐用年数算定を否定した事例
損害賠償請求事件
死刑確定者と再審請求弁護人との面会時間を60分に制限し、パソコン使用を不許可とした拘置所長の措置につき、具体的なおそれを考慮しない裁量権の逸脱として違法と判断
損害賠償等請求事件
介護事業者が行政指導に従い自主返還した介護給付費について、指導の違法性や不当利得を主張したが、指導は強制にわたらず返還合意も成立していたとして請求を棄却
2021年10月
処分取消請求事件
市街化区域内農地の賃貸借解除許可処分につき、賃借人の信義違反を否定し、離作料支払を条件とする知事の許可処分に裁量逸脱はないとして取消請求を棄却。
所得税及び復興特別所得税更正処分等取消請求事件
相続土地の借地権設定に係る取得費加算の特例において、貸家建付地評価額に借地権割合を乗じる計算は二重評価に当たらないとした事例
更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
贈与により取得した土地の賃貸に係る不動産所得の計算上、贈与税額は必要経費に算入できないとした事例
損害賠償請求事件
拘置所収容中の者による個人情報開示請求に対し、所定書式の不使用や郵送を理由に一切回答しなかった警察の対応を違法とした事例
損害賠償（政務調査費不正支出）請求控訴事件、訴えの追加的併合申立事件
政務活動費の研修支出につき調査研究活動との関連性が乏しく使途基準に適合しない違法な支出と認定し、控訴審で追加提起された区長個人への損害賠償請求は不適法として却下
2021年9月
元号制定差止請求控訴事件
元号制定が憲法13条の人格権を侵害するとして差止め等を求めた訴えにつき、元号は年の表示方法にすぎず処分性も認められないとして控訴を棄却した事例
法人税及び復興特別法人税の更正処分並びに加算税賦課決定処分取消請求事件
外国子会社配当益金不算入制度の適用要件である持株割合につき、議決権割合ではなく議決権株式の数又は金額で判定すべきとした事例。
固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件
宗教法人本部建物内の管理人室が地方税法上の非課税対象である境内建物に該当するとして、固定資産税等の賦課処分を取り消した事例。
文書非公開決定取消等請求事件
情報公開条例に基づく納税証明書交付申請書の部分非公開決定につき、売買契約締結済みで法人の競争上の利益を害する蓋然性がないとして国賠法上の違法を認め、慰謝料等11万円を認容
観察処分期間更新決定取消等請求控訴、訴えの追加的変更申立て請求事件
オウム真理教から離脱した集団に対する団体規制法の観察処分期間更新決定につき、教義の受容や人的連続性から本団体への包摂を認め、取消請求を棄却
2021年7月
所得税更正処分等取消請求事件
香港法人がタックス・ヘイブン対策税制の特定外国子会社等に該当するとして、居住者の所得税更正処分の適法性が争われた事案
南相馬避難解除取消等請求事件
原発事故後の特定避難勧奨地点の解除につき、法令上の根拠に基づく処分ではないとして処分性を否定し、年間1mSv以下とする国の法的義務も認めなかった事例
執行停止申立事件
「表現の不自由展」の会場利用承認取消処分につき、反対者の抗議活動を理由とする利用拒否は警備で対応不能な特別事情がない限り許されないとして執行停止を認めた事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。