判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月21日 09:43
2024年4月
死刑の執行告知と同日の死刑執行受忍義務不存在確認等請求事件
事業場外労働のみなし制の適用につき、業務日報の正確性の担保に関する具体的事情を十分検討せずに「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断には違法があるとして破棄差戻しとした事例
業務上過失致死
医師が中心静脈カテーテル挿入時にガイドワイヤの抜去を失念し体内に遺残させ、レントゲンで陰影を認識しながら約2か月放置した過失により患者を死亡させた業務上過失致死事件で、禁錮1年・執行猶予3年とした事例
退職手当返納命令取消請求事件、退職手当返納請求事件
市職員が約4年間にわたり内容虚偽の領収書を作成し補助金の不正受給に関与した非違行為につき、約34年間の勤続を考慮しても退職手当全額の返納命令に裁量権の逸脱濫用はないとした事例
過失運転致死傷
病院駐車場出入口付近で歩行者の安全確認を怠り発進し、アクセルとブレーキを踏み間違えて母子に衝突、さらに不用意な後退で4歳児をれき過し死亡させた過失運転致死傷事件で、禁錮1年8月・執行猶予3年とした事例
強盗幇助
組織的強盗の実行犯調達に関与した幇助犯について、犯行グループ構成への寄与を重視しつつ、被害弁償や反省等を考慮し懲役3年・執行猶予5年とした事例
2024年3月
国家賠償請求事件
安保法制の成立により平和的生存権・人格権等が侵害されたとする国家賠償請求について、いずれも具体的権利侵害が認められないとして棄却された事例
老朽美浜３号機運転禁止仮処分
美浜原発3号機の運転差止仮処分申立てについて、基準地震動の策定や劣化管理等に不合理な点はなく、人格権侵害の具体的危険性の疎明がないとして却下された事例
関西電力株式会社・高浜発電所１～４号機運転差止仮処分
高浜原発1～4号機の運転差止仮処分申立てについて、基準地震動の合理性や老朽化対策等に不合理な点はないとして被保全権利の疎明がないと判断された事例
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反被告事件
MDMAや大麻等の規制薬物を複数回譲り受け、大麻含有液体等を所持した被告人に対し、再犯防止の努力等を考慮して懲役10月・執行猶予3年を言い渡した事例
収賄、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反
IR事業参入を目指す外国企業からの現金供与及び海外旅行招待等を賄賂と認定し、国土交通副大臣らの収賄罪及び証人等買収罪の成立を認めた控訴審判決
鈴鹿市運行記録票提出指導違反処分取消等請求事件
生活保護受給者に対する自動車の運転記録票提出指導違反を理由とする保護停止処分につき、違反の程度が軽微で不利益が甚大であるとして比例原則違反の違法を認めた事例
佐賀空港自衛隊駐屯地建設工事差止仮処分命令申立事件
生活保護受給者に対する自動車の運転記録票提出指導違反を理由とする保護停止処分につき、違反の程度が軽微で不利益が甚大であるとして比例原則違反の違法を認めた事例
国家賠償請求事件
中学生の自死につき、アンケートや面談でいじめ被害を否定する回答がされていたことから、教員がいじめを具体的に予見・発見できたとはいえないとして国家賠償請求を棄却した事例
仮処分命令申立て却下決定に対する抗告事件
運転開始から40年超の原子力発電所の運転差止仮処分申立てにつき、高経年化対策や耐震安全性に関する新規制基準の合理性を認め、人格権侵害の具体的危険の疎明がないとして抗告を棄却
公務外認定処分取消請求事件
地方公務員の適応障害発症につき、採用直後の月123時間超の時間外勤務等の質的・量的過重負荷を認定し、公務外認定処分を取り消した事例
詐欺
コロナワクチン接種コールセンター業務の委託費約2億2000万円を人員水増しにより詐取した被告人3名に対し、各懲役3年執行猶予5年を言い渡した事例
傷害致死被告事件
高齢の実母に対し背部等を多数回蹴る暴行を加え外傷性ショックにより死亡させた傷害致死事件につき、懲役4年を言い渡した事例
本訴損害賠償等・反訴請負代金等請求控訴事件
上げ下げロール網戸の操作コードに幼児が絡まり縊死した事故につき、クリップ装着や警告表示の不備を指示・警告上の欠陥と認め製造物責任を肯定した事例
総長解任処分取消等請求事件
国立大学総長がハラスメント等28件の非違行為を理由に解任された処分につき、手続の瑕疵及び裁量権の逸脱濫用がないとして取消請求を棄却した事例
銃砲刀剣類所持等取締法違反、殺人、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反
指定暴力団総裁につき組織的殺人未遂3件の共謀共同正犯を認め無期懲役としつつ、別件殺人事件の共謀は推認力不足として無罪とした事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。