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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月21日 09:43

2023年1月

知財令和4行ケ10028

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年1月23日

LED照明装置の特許に関する分割出願の適法性が争われ、各構成要件の記載が新規事項の追加に当たらないとして審決取消請求を棄却。

知財令和4ワ2188

不正競争行為差止等請求

大阪地方裁判所2023年1月23日

スピーカー内蔵マイクの形態が不正競争防止法上の商品等表示に該当せず、差止請求を棄却し、被告商品を模造品とする表示の削除を命令。

知財令和4ワ24629

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年1月20日

インスタグラム投稿文をスクリーンショットで複写しツイッターに投稿した行為について複製権及び公衆送信権の侵害を認め、発信者情報の開示を命令。

知財令和1ワ30204

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2023年1月20日

専属契約終了後のグッズ販売サイトにおける実演家の肖像利用がパブリシティ権侵害に当たるとして使用料相当額の損害賠償を認容。

知財令和3ワ13720

著作権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2023年1月20日

二次創作同人誌の表紙が原告漫画の出版権を侵害するかが争われ、相違部分に創作的表現が含まれ「原作のまま複製」に当たらないとして請求を棄却。

知財令和4ワ18494

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年1月20日

BitTorrentを通じたアダルト動画の送信可能化につき、調査手法の信用性を認め、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を認容。

知財令和4行ケ10073

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年1月19日

他人の先行使用商標と類似する商標を大量に剽窃的に出願し金銭的利益を得ることを業とする者による商標登録は、商標法4条1項7号の公序良俗違反に該当するとした事例。

知財令和4行ケ10007

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年1月18日

R32と二酸化炭素を組み合わせた熱搬送システムの特許出願につき、冷媒の代替及び室内熱交換器の複数化はいずれも設計事項ないし周知事項であり進歩性を欠くとした事例。

知財令和4行ケ10013

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年1月18日

着信者主導通信システムの特許出願につき、引用発明の認証サーバが管理する制御情報は本願発明の「指示情報」に相当し、相違点は容易想到であるとして進歩性を否定した事例。

知財令和4行ケ10107

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年1月17日

不使用取消審判で商標登録が取り消された審決につき、通常使用権者によるウェブサイト上での使用等が証明されたとして審決を取り消した事例。

知財令和4行ケ10087

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年1月17日

「EMPIRE STEAK HOUSE」商標について「STEAK HOUSE」は識別力が弱く「EMPIRE」を要部として抽出でき、引用商標「EMPIRE」と類似するとした審決の判断を維持。

知財令和4行ケ10078

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年1月17日

商標「AROUSE」と「Arouge」は称呼「アロウゼ」と「アロウジェ」が酷似し外観も近似するため類似商標に該当するとして、非類似とした審決を取消し。

知財令和3ワ12669

著作権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2023年1月12日

JICA専門家が派遣先で作成した防災政策文書は委託契約上の業務の一環であり、著作権は契約条項によりJICAに帰属するとして差止め・不当利得請求を棄却。

知財令和4ワ10443

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年1月12日

BitTorrentのHandshake通信はファイルの送信可能化状態の継続を示すものであり、プロバイダ責任制限法上の「権利の侵害に係る発信者情報」に該当するとして開示を認容。

知財令和4ワ2695

職務発明対価請求事件

大阪地方裁判所2023年1月12日

職務発明の相当対価につき、退職時の合意書による請求権消滅を認め、特許評価書の内容に詐欺・錯誤は認められないとして請求棄却。

知財令和3行ケ10157

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年1月12日

パーキンソン病治療薬KW-6002の特許について、動物実験論文の記載はヒト患者への適用を実証するものではなく新規性・進歩性を否定できないとして審決を維持。

知財令和4行ケ10072

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年1月12日

浮力を利用した動力発生装置の特許出願について、入力を超える出力はエネルギー保存則に反し発明に該当せず、実施可能要件も欠くとして拒絶審決を維持。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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