判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月19日 09:39
2023年7月
殺人、強盗致傷、逮捕監禁致傷、住居侵入、現住建造物等放火、窃盗、有印私文書偽造、同行使、詐欺、傷害被告事件
不凍液投与による伯母殺害と放火による知人殺害の2件の殺人につき、いずれも利欲的動機に基づく計画的犯行と認定し、無期懲役を言い渡した事例
消費者契約法による差止請求事件
テーマパークのチケット購入規約におけるキャンセル不可条項及び転売禁止条項がいずれも消費者契約法10条等に該当しないとして、適格消費者団体の差止請求を棄却した事例
損害賠償請求事件
日本郵便の時給制契約社員に対する寒冷地手当の不支給について、基本賃金が地域別最低賃金を基礎に生計費を考慮して設定されていることから、労働契約法20条の不合理な相違に当たらないとした事例
国家賠償請求控訴事件
退去強制令書に基づく送還において、難民異議棄却決定の告知を遅延させ送還と同日に調整した行為が裁判を受ける権利を侵害し違法であるとして国家賠償を認めた事例
業務上横領
合同会社の職務執行者が未払地代支払のために預かり保管していた資金から合計1億100万円を横領した業務上横領事件で、懲役4年を言い渡した事例
電磁的公正証書原本不実記録、同供用、公職選挙法違反被告事件
町議選立候補予定者が親族2名の虚偽転入届を提出し選挙人名簿に不正登録させた上で投票させた公選法違反等につき、懲役1年・執行猶予5年とした事例
公職選挙法違反被告事件
参院選における現職県議の被買収事件で、例年の寄附金と同額であっても選挙運動への期待が顕在化した状況下での供与は買収の趣旨を含むと認定した事例
公職選挙法違反
衆議院選挙の公示前に大学同窓名簿から抽出した相手方への選挙はがき送付行為が、事前運動及び法定外文書頒布に該当するとして有罪を維持した事例
殺人
交際相手の3歳の連れ子に高温シャワーを浴びせ死亡させた事案で、殺意の認定には合理的疑いが残るとして殺人罪を否定し傷害致死罪を認定、懲役10年を言い渡した裁判員裁判
漁業法違反事件
くろまぐろの漁獲量報告義務に違反し、漁業者と共謀して31トン超の漁獲量を未報告とした水産仲卸業者に懲役4月・執行猶予3年を言い渡した事案
漁業法違反事件
くろまぐろ42トン超の漁獲量未報告について、漁業者13名と共謀した水産仲卸業者に懲役4月・執行猶予3年を言い渡した事案
贈賄
東京五輪組織委員会理事への贈賄につき、広告代理店元社長に懲役2年・執行猶予4年を言い渡し、違法性の認識がなかったとの弁解を排斥した事案
器物損壊
成人式に向かう女性2名の振袖に墨汁様液体をかけて汚損した器物損壊につき、類似態様の累犯前科を踏まえ懲役1年2月を言い渡した事案
殺人
カラオケパブでの女性刺殺事件について、DNA型等の間接事実から犯人性を認定し、有期懲役刑の上限である懲役20年とした原判決を維持した控訴審判決
殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
飲み会トラブルを発端とする殺人事件で、覚醒剤精神病による妄想の影響を否定し完全責任能力を認定した上、懲役17年を言い渡した事例
金融商品取引法違反
ゲーム開発会社社員が業務提携等の未公表重要事実を利用し約2300万円の利益を得たインサイダー取引につき、懲役2年6月執行猶予付き及び売却代金全額の追徴を命じた事例
殺人被告事件
妊娠中の婚約者を自動車内で絞殺し約5年間遺族を欺き続けた被告人について、公判での自殺主張を排斥し、捜査段階の自白の任意性・信用性を認めて懲役18年を言い渡した事例
国家賠償請求事件
中学校教諭のくも膜下出血死につき、部活動指導を含む月約127時間の時間外勤務を認定し、校長の安全配慮義務違反を肯定して素因減額・過失相殺をいずれも否定した事例
収賄
五輪組織委員会理事と共謀しスポンサー契約等に関する賄賂約2740万円の受け皿口座を提供した被告人に対し、従属的立場等を考慮して懲役2年・執行猶予4年及び追徴を言い渡した事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。