判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月16日 09:40
2021年6月
2021年5月
懲戒処分取消請求事件
税理士が他の税理士からの依頼で死者名義の虚偽の債権放棄通知書を作成し法人税を逋脱させた行為につき、税理士業務禁止処分が適法とされた事例
更正処分取消等請求事件
寡夫控除に寡婦にはない所得要件（合計所得金額500万円以下）を設けた所得税法の規定は、憲法14条1項に違反しないとされた事例
所得税更正処分等取消請求事件
為替連動型仕組債の譲渡損失につき、発行条件上の利率変動幅で租税特別措置法施行令の150%基準を判定し、損益通算を認めた事例。
納骨堂経営許可処分取消請求事件等
大規模納骨堂の経営許可取消訴訟で、墓埋法及び施行細則の距離制限規定は周辺住民の個別的利益を保護する趣旨を含まないとして原告適格を否定した事例。
障害基礎年金の支給停止を解除しない処分の取消等請求事件
1型糖尿病患者の障害基礎年金支給停止処分につき、理由提示義務違反による取消判決後の再処分の適法性と障害等級該当性を個別審査し、1名のみ認容した事例。
運転免許取消処分取消請求事件
交通事故後の救護義務違反による免許取消処分につき、接触の程度が軽微で運転者に事故の未必的認識もなかったとして救護義務違反の成立を否定し処分を取消し。
損害賠償請求事件（住民訴訟）
粗大ごみ破砕施設の更新工事に係る随意契約について、施設の公共性・緊急性や受託者の技術的精通等から契約方法の選択に合理性を認め違法性を否定。
2021年4月
相続税更正処分等取消請求控訴事件
相続直前に借入金で購入した不動産の評価通達による評価額と鑑定評価額の著しいかい離につき、評価通達によらない個別評価を適法とした事例。
特別定額給付金の支給義務付け等請求事件
特別定額給付金の対象者を住民基本台帳の記録に基づき定めた基準は、住民未登録者を除外しても憲法14条1項に違反しないとした事例。
特別地方交付税の額の決定取消請求事件
ふるさと納税の寄附金収入を特別交付税の減算項目とする省令改正の適法性が争われた事案で、地方団体と国の間の紛争は法律上の争訟に当たると判断した中間判決。
所得税更正処分等取消請求事件
親族間の使用貸借契約に基づく駐車場収入の帰属が争われ、使用借人は実質所得者課税の「単なる名義人」に当たらないとして更正処分を取消し。
消費税更正処分等取消請求控訴事件
賃貸中の中古建物の仕入税額控除の用途区分につき共通課税仕入れと認定しつつ、税務当局の従前の対応を理由に過少申告加算税を取り消した事例。
婚姻関係確認等請求事件
外国方式で別姓のまま婚姻した日本人夫婦の婚姻は有効に成立するが、戸籍法に公証規定を設けない立法不作為は違憲とはいえないとした事例。
源泉徴収に係る所得税の納税告知処分取消等請求控訴事件
取締役副社長が会社資金で購入した総額6億円超の服飾品等につき、贈答先の立証がなく給与等に該当するとした事例。
厚生年金保険料納入告知等取消請求事件
海外法人への形式的転籍を利用した社会保険料削減スキームにつき、実体上は適法としつつも標準報酬決定の理由提示欠缺を認め処分を取消し。
2021年3月
法人税更正処分取消請求事件
中古資産の耐用年数の特例は総合償却資産たる機械装置の設備の一部取得には原則適用されず、法定耐用年数によるべきとした事例
運転免許取消処分取消請求事件
準中型免許未保有者による車両総重量5kg超過の車両運転につき、免許取消処分は適法としつつ、欠格期間2年のうち1年超部分を裁量逸脱として取消し。
憲法５３条違憲国家賠償等請求事件
憲法53条後段に基づく臨時国会召集要求に対する内閣の不作為について、国会議員個人の国賠請求を棄却した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。