判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月16日 09:40
2024年6月
懲戒処分等取消請求事件
飲酒運転により懲戒免職となった地方公共団体の課長職員に対する退職手当全部支給制限処分につき、27年余の勤続実績等を考慮しても裁量権の逸脱・濫用には当たらないとした事例
賃料減額等請求事件
地方住宅供給公社が賃貸する公社住宅の使用関係に借地借家法32条1項の賃料増減請求権の適用があることを最高裁として初めて明示した事例
認知請求事件
性別変更後の凍結精子による生殖補助医療で出生した子の認知請求につき、民法の実親子法制は血縁関係を基礎とするため法的性別にかかわらず認知を求めうるとした最高裁判決
2024年5月
窃盗、道路交通法違反、殺人被告事件
刑務所に戻るため歩行者2名をトラックではねて殺害した事案で、死刑の当否を検討しつつも計画の具体性等を考慮し無期懲役とした原判決を維持
強制わいせつ、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反、強制性交等未遂、強制性交等被告事件
児童に姿態をとらせつつひそかに撮影して児童ポルノを製造した場合、4項の罪にも該当し得るとしてもなお5項の罪が成立し適用可能であると判示し、大阪高裁判例を変更
法人税青色申告承認取消処分取消請求事件
法人税の青色申告承認取消処分につき事前の防御機会を付与しなかったことが憲法31条の適正手続の保障に反しないとした最高裁判決
2024年4月
損害賠償等請求事件
職種限定合意がある場合、使用者は労働者の個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しないと判示した最高裁判決
勾留の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
勾留質問における被害者の個人特定事項秘匿制度につき、犯罪の日時・場所・態様等で被疑事件の特定は可能であり憲法34条に違反しないとした最高裁決定
各株券引渡請求及び独立当事者参加事件
株券発行前の株式譲渡は譲渡当事者間では株券交付なくとも有効であり、譲受人が債権者代位権により会社から直接交付を受けた文書は株券としての効力を有するとした最高裁判決
損害賠償等請求本訴、損害賠償請求反訴事件
事業場外労働のみなし制の適用につき、業務日報の正確性の担保に関する具体的事情を十分検討せず「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審には法令解釈の誤りがあるとして破棄差戻しとした最高裁判決
2024年3月
臨時社員総会招集許可申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
医療法人の社員による臨時社員総会の招集について、医療法が一般法人法37条2項を準用していない以上、同項の類推適用は認められないとした決定
犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件
犯罪被害者給付金の遺族給付金につき、同性パートナーも「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得るとして、同性であることのみを理由とする不支給裁定を違法とした最高裁判決
遺言無効確認等請求事件
相続回復請求権の消滅時効完成前であっても、表見相続人は取得時効により真正相続人の相続財産の所有権を取得できるとした最高裁判例
共通義務確認請求事件
特定適格消費者団体による共通義務確認の訴えにつき、消費者ごとの過失相殺や因果関係の個別性を理由に訴えを却下した原判決を破棄し、簡易確定手続での適切な審理が可能として差し戻した事例
公職選挙法違反被告事件
選挙運動における文書図画の頒布制限を定める公職選挙法の規定が憲法21条の表現の自由に違反しないことを改めて確認し上告を棄却した事例
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
指定最高速度と法定最高速度の取り違えにより反則行為を非反則行為として通告手続を経ずに公訴提起した誤りを非常上告により是正し公訴を棄却した事例
2024年1月
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。