判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月19日 09:39
2023年6月
再審請求棄却決定に対する異議申立事件
未成年者略取・殺人事件の再審請求棄却決定に対する異議申立てにつき、漂流予測・繊維鑑定・供述心理鑑定等の新証拠はいずれも確定判決の事実認定を揺るがさないとして棄却した事例
邸宅侵入、現住建造物等放火、建造物侵入、窃盗、非現住建造物等放火、住居侵入、建造物損壊、器物損壊、建造物等以外放火被告事件
建造物等以外放火罪における「公共の危険」の発生が認められるとして、木造家屋密集地域での門扉への放火について控訴を棄却した事例
京都府迷惑行為等防止条例違反、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
約1年半にわたり100名近くの女性に対し細工した盗撮道具で常習的に盗撮を繰り返し、動画販売で生計を立てていた被告人に懲役1年6月の実刑を科した事例
贈賄
東京五輪組織委員会理事に対しライセンス契約の便宜供与を請託し売上の1.5%を賄賂として供与した贈賄事件で、被告人両名に懲役1年執行猶予3年を言い渡した事例
（事件名なし）
大崎事件第4次再審請求につき、新証拠の医学鑑定等を総合しても確定判決の事実認定に合理的疑いを差し挟むに足りないとして即時抗告を棄却した事例
独占禁止法違反行為差止等請求事件
再生品インクカートリッジ業者によるプリンターメーカーへの独禁法違反差止請求につき、抱き合わせ販売及び取引妨害のいずれも否定して棄却した事例
各国家賠償請求控訴事件
旧優生保護法に基づく不妊手術の違憲性を認めつつ、除斥期間の経過により国家賠償請求を棄却した事例
2023年5月
脅迫被告事件
在日韓国人団体に対し銃撃を示唆する脅迫文を投函した被告人に、差別的動機の悪質性を指摘しつつ懲役10月・執行猶予4年（保護観察付き）を言い渡した事案。
国家賠償請求事件
同性婚を認めない民法等の規定は、同性カップルに公証と保護の枠組みすら与えていない限度で憲法24条2項及び14条1項に違反すると判断した事案。
損害賠償等請求控訴事件
国会議員による科研費研究者への批判的発言につき大部分の違法性を否定しつつ、科研費不正使用の事実摘示について真実性の証明がないとして名誉毀損を認めた事案。
各損害賠償請求控訴事件
医学部入試で性別による秘密の加点調整を行った大学に対し、受験校選択の自由の侵害等を認め、不合格慰謝料を最大300万円に増額した事案。
現住建造物等放火未遂、ストーカ行為等の規制等に関する法律違反被告事件
元交際相手宅への現住建造物放火未遂及びストーカー行為につき、犯意の強固さと身勝手な動機を指摘し懲役3年（うち4月を猶予）とした事案。
地位確認等請求事件
コロナ禍で売上が完全に途絶えた外資系クルーズ会社の日本子会社による整理解雇について、雇用調整助成金を活用せずに行った解雇も4要素を総合考慮し有効と判断。
損害賠償請求事件
証券会社従業員が年金生活の顧客に対し内部基準を潜脱して複雑な仕組債を勧誘した行為につき、適合性原則から著しく逸脱した違法な勧誘と認定し過失相殺も否定。
損害賠償請求控訴事件
暴力団排除標章を掲示した飲食店経営者への組織的襲撃について、指定暴力団の総裁を暴対法上の「代表者等」と認め、使用者責任に基づく損害賠償を肯定。
生活保護変更決定処分取消請求事件
生活扶助基準引下げのデフレ調整につき、生活保護受給世帯の消費構造を反映しない物価指数の使用は裁量権の逸脱・濫用に当たるとして変更決定を取消し。
訓令取消請求事件
死刑確定者が色鉛筆を自弁物品から除外した訓令の取消しを求めた訴えにつき、訓令の定立行為の処分性を否定し、確認の利益も認められないとして却下した事例
損害賠償請求控訴事件
参議院議員の被選挙権年齢を満30歳以上とする規定及び選挙供託金制度の各立法不作為について、国会の裁量の範囲内であり国賠法上違法とはいえないとした事例
損害賠償等請求事件
磁気治療器のオーナー契約がポンジスキーム構造であったとして役員らの共同不法行為責任を認める一方、一般従業員や元消費者庁職員の責任は否定した事例
損害賠償請求事件
SNS上で第三者作成の動画リンクとサムネイルを引用し「下調べが凄い」等とコメントした投稿について、強姦をしたことを強くうかがわせる事実の摘示として名誉毀損の成立を認め、慰謝料等110万円を認容。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。