判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月19日 09:39
2023年3月
保護責任者遺棄致死、詐欺、窃盗
ママ友関係を利用し虚言で被害者の母を心理的に支配して5歳児を飢餓死させた保護責任者遺棄致死事案で、主導的役割を重視し懲役15年を維持。
殺人
精神障害の夫を実子らと共謀して殺害した妻について、メール内容や行動から殺害計画の認識・加担を認定し、懲役11年を言い渡した裁判員裁判事例。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反、非現住建造物等放火、現住|建造物等放火
統合失調症に罹患し黙秘する被告人について、限定製造の帽子の模様等から犯人性を認定し、完全責任能力を肯定して非現住・現住建造物等放火により懲役13年とした事例。
公職選挙法違反被告事件
参院選における被買収事案で、現金を置いて立ち去られた後約1年間返還行動をとらなかったことから消極的な受領意思を認定し、罰金10万円とした事例。
建造物侵入、窃盗
偽の議員バッジで国会議員になりすまし官公庁や政党本部に侵入した建造物侵入・窃盗事案につき、懲役2年6月・執行猶予4年とした事例。
損害賠償請求事件
大学スケート部の監督がコーチからのハラスメントを主張した事案で、ハラスメントの存在を否定し、監督による公表行為が名誉毀損に当たるとして慰謝料200万円を認容した事例。
強盗殺人
生活保護費をパチンコに費消して困窮した被告人が高齢夫婦を包丁で殺害し金品を奪った強盗殺人事案で、軽度知的障害等を考慮してもなお死刑を選択した事例。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反
リニア中央新幹線駅新設工事についてゼネコン4社が受注予定者を決定し価格連絡を行った独禁法違反事件の控訴審で、受注調整合意の存在と競争の実質的制限を認定し各控訴を棄却。
2023年2月
損害賠償等請求事件
産経新聞社のウェブ記事が市議の県営住宅入居に関し不正確な月収基準に基づく報道をした点につき、真実性・真実相当性をいずれも否定し名誉毀損を認定した事例。
暴行、傷害
大学サークルの元同級生に対し駅構内で顔面等に硫酸をかけ重傷を負わせた傷害事件につき、自閉スペクトラム症の影響を認めつつ懲役3年6月を量定した事例。
不開示決定処分取消等請求事件
布製マスク購入契約の単価金額等の不開示決定につき、法人の競争上の地位や国の財産上の利益を害するおそれを否定し、全部開示を命じた事例。
仮の差止めの申立て事件
タクシー公定幅運賃の大幅引上げにつき、供給不足下での下限運賃指定に裁量権の逸脱濫用があるとして、運賃変更命令等の仮の差止めを認容した事例。
危険運転致死傷
大学自動車部の見学会で時速約94kmで走行しカーブを曲がりきれず正面衝突した事故につき、制御困難高速度の故意を認定し懲役6年を言渡し。
電子計算機使用詐欺被告事件
自治体が誤振込した給付金4630万円をオンラインカジノに送金した行為につき、信義則上の告知義務違反を認め電子計算機使用詐欺罪の成立を肯定。
損害賠償請求事件
ホテル22階バルコニーの柵の高さが建築基準法の基準を下回り工作物の瑕疵を認定したが、宿泊客の意図的立入りにつき7割の過失相殺を適用。
再審開始決定に対する即時抗告申立事件
強盗殺人事件（日野町事件）の第2次再審請求につき、引当捜査やアリバイに関する新証拠により確定判決の事実認定に合理的疑いが生じたとして再審開始決定を維持。
損害賠償請求事件
通信教育事業者の顧客約4858万人分の個人情報が委託先従業員により漏えいした事案で、委託先及び委託元の過失を認め、1人当たり慰謝料3000円等を認容。
損害賠償請求事件
先天性聴覚障害を有する11歳女児の交通事故死につき、逸失利益の基礎収入を全労働者平均賃金の85％と認定し、障害者の将来の就労可能性を積極的に評価。
旧優生保護法被害損害賠償請求事件
旧優生保護法に基づく強制不妊手術につき、同法の違憲性と国の責任を認め、国が被害認識を困難にした事情を考慮して除斥期間の適用を制限し賠償を認容。
保護責任者遺棄、保護責任者遺棄致死
3歳児を自宅に放置して旅行に行き餓死させた保護責任者遺棄致死事件で、被告人の成育歴や発達トラウマを考慮しても懲役8年は重過ぎないとして控訴を棄却。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。