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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月19日 09:39

2023年1月

下級裁令和4わ775

動物の愛護及び管理に関する法律違反

京都地方裁判所2023年1月31日

約2か月間に子猫5匹を殺傷した動物愛護法違反事件で、未必の殺意を認定し、懲役1年6月・執行猶予3年(保護観察付き)を言い渡した事例。

下級裁令和1ワ393

地位確認等請求事件

長崎地方裁判所2023年1月30日

国立大学法人による外国人助教の雇止めにつき、労契法19条2号の更新の合理的期待を認め、eラーニング導入による雇止めは社会的相当性を欠くとして無期転換を認容。

下級裁令和4わ438

過失運転致死傷

大阪地方裁判所2023年1月27日

停車中の車両の停止措置不備による誤発進で3名を死傷させた過失運転致死傷事件につき、禁錮3年の実刑を言い渡した判決。

下級裁令和1ワ3008

賃金等請求事件

京都地方裁判所2023年1月26日

生命保険会社が営業職員の賃金から業務経費を控除した行為につき、明示的異議後の控除は賃金全額払原則に反するとした事例。

下級裁平成26わ1284

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反,現住建造物等放火,非現住建造物等放火,傷害

福岡地方裁判所2023年1月26日

指定暴力団の理事長が一般市民を対象とする組織的殺人未遂等7件の犯行を統率したとして無期懲役を言い渡した事例。

下級裁令和3ワ31棄却

国家賠償請求事件

徳島地方裁判所2023年1月25日

コロナ感染者の立ち寄り先として県知事が飲食店名を同意なく公表した行為につき、感染拡大防止の必要性と公表方法の社会的相当性から国賠法上の違法性を否定。

下級裁令和2ワ4920

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2023年1月25日

婚姻中の一方親による子の連れ去りを防ぐ立法措置の不作為につき、親権は憲法上の基本的人権とは解されず、立法不作為の違憲性が明白とはいえないと判断。

下級裁令和4わ3694

詐欺、加重収賄

大阪地方裁判所2023年1月25日

中学校校長が教科書採択に関する秘密事項を教科書会社に教示し賄賂を収受した加重収賄と旅費の詐取につき懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した事案。

下級裁令和3う754破棄差戻

住居侵入、強盗致死、建造物侵入、窃盗、強盗、窃盗未遂、強盗傷人

東京高等裁判所2023年1月25日

強盗致死事件で被害者の死因を慢性心不全の急性増悪とし酌量減軽した原判決につき、頸部圧迫による窒息の可能性を排斥した判断が不合理として破棄差戻し。

下級裁平成30ワ500

国家賠償請求事件

熊本地方裁判所2023年1月23日

旧優生保護法に基づく強制不妊手術について、優生条項は憲法13条及び14条1項に違反するとし、除斥期間の適用を制限して国家賠償請求を一部認容。

下級裁令和2ワ1928

損害賠償請求事件

名古屋地方裁判所2023年1月20日

腹部大動脈人工血管置換術後の血圧低下に対し速やかな検査・止血術を怠った術後管理上の注意義務違反を認定し、損害賠償を認容。

下級裁令和4わ213

公職選挙法違反被告事件

広島地方裁判所2023年1月20日

参院選に際し現職衆議院議員から受領した現金50万円について被買収の故意を認定し、罰金25万円及び追徴50万円を言渡し。

下級裁平成29行ウ39

遺族補償等請求事件

福岡地方裁判所2023年1月20日

嘱託職員が上司のハラスメントにより精神障害を発症後、退職から約2年2か月後に自殺した事案で、公務との相当因果関係を否定し遺族補償請求を棄却。

下級裁令和4わ743

逮捕監禁

福岡地方裁判所2023年1月20日

発達障害児の支援事業者が療育と称し児童3名を結束バンドで拘束し連行した逮捕監禁4件につき、非人道的・常習的犯行として懲役3年の実刑を言い渡した事例。

下級裁令和3わ16

第三者供賄・詐欺

津地方裁判所2023年1月19日

大学病院医師が製薬会社等からの賄賂を法人口座に受領した第三者供賄及び麻酔薬の架空投与による診療報酬詐欺につき、懲役2年6月執行猶予4年を言い渡した事例。

下級裁令和2わ568

傷害被告事件

大津地方裁判所2023年1月19日

同居者3名に対し長期間の暴行・食事制限を繰り返し重度傷害を負わせた傷害3件につき、被告人の無罪主張を排斥し全件有罪とした裁判員裁判の部分判決。

下級裁令和1う2057棄却

業務上過失致死傷

東京高等裁判所2023年1月18日

福島第一原発事故につき、東電旧経営陣3名に対する業務上過失致死傷の強制起訴事件で、長期評価の知見のみでは津波襲来の予見可能性が認められないとして一審無罪を維持した事例。

下級裁令和4わ71

公職選挙法違反被告事件

奈良地方裁判所2023年1月18日

衆院選の公示前に大学校友会名簿から抽出した有権者に投票依頼文書を送付した行為が事前運動及び法定外文書頒布に当たるとして罰金30万円に処した事例。

下級裁令和3ワ23881

損害賠償請求等事件

東京地方裁判所2023年1月17日

月刊誌が新聞社の報道を誤報と断じた記事につき、裏付け取材の欠如等から真実性・真実相当性をいずれも否定し、名誉毀損による損害賠償220万円を認容した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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