判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月19日 09:39
2022年6月
生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件
生活扶助基準引下げにおけるデフレ調整の手法に裁量逸脱を認め、保護変更決定を取り消した事例
損害賠償請求事件
小学校の体育授業中にフットサルゴールが転倒し児童が死亡した事故で、教員の安全配慮義務違反を認めた事例
地位確認等請求事件
地方銀行のシェアハウスローン問題に関連する懲戒解雇につき、懲戒事由の存在を認めず解雇を無効とした事例
国家賠償請求事件
入管収容者の移送時に警備官が約8分間頭部を押さえ付けた制圧行為を違法と認め、国家賠償を命じた事例
建物引渡等請求事件等
コンビニFC契約の解除につき、加盟店オーナーの顧客対応等を理由とする信頼関係破壊を認めた事例
傷害致死被告事件
同居の実母に対する暴行による傷害致死事件で、階段転落の弁解を排斥し懲役7年を言い渡した裁判員裁判
再審請求事件
大崎事件第4次再審請求につき、新たな法医学鑑定等の証明力を否定し、確定判決の事実認定に合理的疑いは生じないとして棄却。
覚醒剤取締法違反、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反
覚醒剤の所持・使用及び指定薬物所持につき、違法薬物への依存性の高さを指摘しつつ、初犯であること等を考慮し執行猶予付き判決。
損害賠償請求事件
同性婚を認めない民法・戸籍法の諸規定につき、同性カップルの公認に係る利益は重要な人格的利益と認めつつも、現段階では立法裁量の範囲内として合憲と判断。
保護責任者遺棄致死
母親がママ友の心理的支配下で5歳の三男に食事を与えず餓死させた保護責任者遺棄致死事件につき、支配被害の側面を考慮しつつ懲役5年。
殺人未遂
ベトナム人技能実習生が職長の叱責に激昂し工具で後頸部を突き刺した殺人未遂事件で、正当防衛を否定し未必の殺意を認定して懲役8年。
貸金業法違反
国会議員の口利きを利用し無登録で政府系金融機関への融資媒介を反復した貸金業法違反につき、懲役2年・罰金200万円（執行猶予3年）。
損害賠償請求事件
相撲協会の危機管理顧問が取引業者から裏金を受領し施工業者選定に介入した事案で、約9812万円の損害賠償を認容。
労働委員会命令取消請求事件
コンビニフランチャイズ加盟者は独立した事業者としての実態を備えており、労働組合法上の「労働者」に該当しないと判断。
損害賠償等、同反訴請求控訴事件
テレビ番組による名誉毀損につき、反対運動への暴力煽動の摘示事実の真実性を否定して制作会社の責任を認め、司会者の共同不法行為責任は否定。
殺人、殺人未遂、公務執行妨害、傷害
時速約130キロで除草作業員に衝突し1名を死亡させた殺人事件で、未必の殺意を認定し、双極II型障害の影響等を考慮して懲役20年。
2022年5月
損害賠償請求事件
月150時間超の時間外勤務でうつ病を発症した県職員の自殺につき、産業医報告後も実効的措置を怠った安全配慮義務違反を認め、遺族に計約6811万円の賠償を命令。
原子力発電所運転差止等請求事件
泊原発につき、基準津波が敷地高を上回るにもかかわらず有効な津波防護施設が存在しないとして、人格権に基づく運転差止めを認容。
損害賠償請求控訴事件
石綿含有建材メーカーの警告義務違反を認め、市場シェアに基づく確率論的手法で建材の現場到達を立証し、寄与度に応じた損害賠償責任を一部認容した建設アスベスト訴訟控訴審判決。
損害賠償等請求事件
市幹部職員が取材協力を装い女性記者に性的暴行を加えた事案で、国賠法上の職務関連性を認め、二次被害防止義務違反も肯定して約1975万円を認容。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。