判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月19日 09:39
2022年5月
マンション管理組合各種帳票類閲覧請求事件
区分所有者の配偶者が管理規約上の「利害関係人」に該当するとして、管理組合の会計帳簿等の閲覧請求を認容した事例。
収賄
現職農林水産大臣が養鶏業界関係者から計500万円を収受した収賄事件につき、賄賂性と故意を認定し、懲役2年6月・執行猶予4年・追徴500万円を言い渡した事例。
ストーカー行為等の規制等に関する法律違反、殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
元交際相手の女性をつきまとい禁止命令下で訪問し小刀で刺殺した事案につき、殺意を認定し懲役17年を言い渡した事例。
地方自治法違反
県知事リコール署名簿にアルバイトを使い71名分の署名を偽造した地方自治法違反事件で、自首減軽不適用・懲役1年4月執行猶予4年の原判決を維持し控訴を棄却。
損害賠償等請求事件
国会議員による科研費不正使用等のSNS投稿について、研究者らの名誉毀損には当たらず制度的問題提起にすぎないとして請求を全部棄却。
行政処分取消請求事件
平成25年生活扶助基準改定につき、デフレ調整の物価下落率過大評価や専門部会の検証結果の一律半減処理に裁量逸脱を認め、保護変更決定を取消し。
負担金交付請求事件
国際芸術祭の負担金減額変更について、展示内容への抗議等は事情変更による特別の必要性に当たらないとして未交付分の支払を命じた。
殺人未遂（認定罪名|傷害）被告事件
ホストクラブ従業員が包丁で上司の臀部を刺し骨盤を貫通させた事案で、刺突部位から殺意を否定し傷害罪を認定、懲役2年の実刑。
貸金業法違反
国会議員秘書の立場を利用し、無登録で日本政策金融公庫の融資媒介を約2年間87回繰り返した貸金業法違反事案で、両被告人に執行猶予付き懲役刑及び罰金刑を言い渡した事例。
詐欺
若手官僚がペーパーカンパニーを用いて持続化給付金等計約1550万円を詐取した事案で、主犯の実刑判決を維持し控訴を棄却した事例。
株主代表訴訟事件
地面師詐欺により約55億円の損害を被った上場企業の株主代表訴訟で、経営判断原則に基づき代表取締役らの任務懈怠を否定し請求を棄却した事例。
損害賠償請求事件
医学部入試で女性受験者に秘密裏に不利な合格基準を設定していた大学に対し、受験者の意思決定の自由を侵害する不法行為として損害賠償を認容した事例。
不当利得返還等請求控訴事件、同附帯控訴事件
奨学金の単純保証人には分別の利益が当然に生じ、分割額を超えて弁済した部分は不当利得として返還を命じた事例。
損害賠償請求事件
大学の野外実習中に学生が遊泳で溺死した事故について、担当教員の安全確保義務違反を認め国立大学法人に国賠法上の賠償責任を肯定。
国家賠償請求事件
コロナ緊急事態宣言下の飲食店への営業停止命令は違法と認めたが、初の発出事例で先例がなく都知事の過失を否定し請求を棄却。
保護変更決定処分取消請求事件
生活保護基準の引下げ改定（デフレ調整・ゆがみ調整）について、厚生労働大臣の裁量権の逸脱・濫用には当たらないとして処分取消請求を棄却。
金融商品取引法違反
海外ファンドへの出資勧誘をセミナー形式で組織的に行った3名につき、無登録の第二種金融商品取引業営業として有罪とし執行猶予付き懲役及び罰金を併科。
傷害、暴行（変更後の訴因：暴力行為等処罰に関する法律違反）被告事件
保育園副園長が園児及び同僚保育士に対し繰り返した暴行・傷害につき、常習性は否定し併合罪として懲役2年執行猶予4年を言い渡した事案。
2022年4月
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。