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判例アンテナ

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最終巡回: 2026年4月19日 09:39

2022年4月

下級裁令和3わ667

覚醒剤取締法違反被告事件

札幌地方裁判所2022年4月27日

覚醒剤使用事件で弁護士からの電話への応答を制限した捜査の違法を認めつつ、採尿令状との因果関係を否定し証拠能力を肯定した事例

下級裁令和3行コ46棄却

環境影響評価書確定通知取消等請求控訴事件

大阪高等裁判所2022年4月26日

石炭火力発電所の環境影響評価確定通知につきCO2排出による気候変動被害の原告適格を現段階では否定しつつ将来の承認可能性に言及した事例

下級裁令和2ワ22514

国家賠償請求事件

東京地方裁判所2022年4月21日

東京拘置所が閉庁日を理由に弁護人からの控訴趣意書案の差入れを拒否したことが接見交通権を侵害し国賠法上違法とされた事例

下級裁令和4う5棄却

常習累犯窃盗被告事件

広島高等裁判所2022年4月21日

窃盗の故意につき、未精算商品をコインロッカーに施錠収納した行為等から不法領得の意思を推認し、控訴を棄却した事例

下級裁令和4う1棄却

覚醒剤取締法違反被告事件

広島高等裁判所2022年4月21日

覚醒剤自己使用・所持の累犯事案で、懲役4年が量刑分布の上限に位置するものの量刑傾向を逸脱しないとして控訴を棄却した事例

下級裁令和3ワ1514

地位確認請求事件

札幌地方裁判所2022年4月21日

フランチャイズ契約の更新拒絶につき、契約終了と再契約しない旨の確認書への署名により地位確認請求等を棄却した事例

下級裁平成30ワ3979

琉球民族遺骨返還等請求事件

京都地方裁判所2022年4月21日

旧京都帝大研究者が持ち去った琉球遺骨の返還請求につき、国際人権法上の具体的請求権及び祭祀承継者としての所有権をいずれも否定した事例

下級裁平成30ワ25914

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2022年4月20日

取締役が虚偽説明で経営陣の承認を取り付け新規事業を推進した行為につき、経営判断の過程に著しい不合理があるとして善管注意義務違反を認定

下級裁平成26ワ501

損害賠償請求事件

さいたま地方裁判所2022年4月20日

原発事故避難者の損害賠償請求につき、国の規制権限不行使の違法性を否定する一方、東電の原賠法上の責任を認め一部慰謝料を認容

下級裁令和3わ270

公契約関係競売入札妨害、あっせん収賄被告事件

高知地方裁判所2022年4月20日

市議会議員が入札の最低制限価格を市職員から聞き出し特定業者に伝達した公契約関係競売入札妨害等につき懲役2年執行猶予4年とした事例

下級裁平成28ワ762

損害賠償請求事件

鹿児島地方裁判所2022年4月20日

脳腫瘍疑いとされた病変が実際は脳膿瘍であり、MRI所見から脳膿瘍を疑い直ちに治療を開始すべき注意義務違反を認め約3億2700万円の賠償を命じた事例

下級裁平成28ワ2480

大規模投資詐欺被害による損害賠償請求事件、損害賠償請求事件

名古屋地方裁判所2022年4月19日

レセプト債の大規模投資詐欺につき、証券会社の裏付資産調査義務違反及び会計事務所の過失による幇助責任を認定し損害賠償を命令

下級裁令和2う479

詐欺、詐欺未遂

大阪高等裁判所2022年4月18日

学校法人理事長らによる補助金不正受給につき、副園長の故意・共謀を認定して原審無罪を破棄し、3事件全てについて有罪として実刑を言渡し

下級裁令和2ワ27469

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2022年4月15日

ECサイト運営者に対し、出品審査義務・補償制度構築義務・名板貸責任の各主張がいずれも退けられ、購入商品の火災による損害賠償請求が棄却された事例

下級裁平成30ワ2193

国家賠償請求事件

さいたま地方裁判所2022年4月15日

連続殺人事件について、警察が犯罪情報を地域住民に提供しなかった不作為に国賠法上の違法はないとされた事例

下級裁令和1わ1924

殺人、非現住建造物等放火、死体損壊、詐欺未遂

名古屋地方裁判所2022年4月14日

結婚相談所で知り合った配偶者を資産目的で第三者に殺害させ、放火・保険金詐欺未遂に及んだ事案で、首謀者に無期懲役が言い渡された事例

下級裁令和3行コ171

情報不開示決定取消等請求控訴事件

東京高等裁判所2022年4月7日

被収容者の診療録を行政機関個人情報保護法の適用除外とした不開示決定につき、組織的な法解釈の誤りを認め国賠慰謝料33万円を認容

下級裁平成30ワ29341

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2022年4月7日

大学が和解条項違反等を理由に教授の授業担当を拒否したことにつき、労働契約上の義務との対価的関連性を否定し債務不履行を認定

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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