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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月19日 09:39

2022年3月

下級裁令和2ネ58棄却

憲法53条違憲国家賠償請求控訴事件

福岡高等裁判所2022年3月17日

憲法53条後段に基づく臨時国会召集要求権は個々の国会議員の主観的権利ではなく国家機関相互間の公法上の義務にとどまるとして、召集遅延に対する国家賠償請求を棄却

下級裁令和2ワ2361

損害賠償請求反訴事件

札幌地方裁判所2022年3月16日

北海道胆振東部地震に伴うブラックアウトについて、電力会社の発電集中や負荷遮断量設定に過失はないとしてホテル経営者の損害賠償請求を棄却した事例

下級裁令和2ネ78

小松基地戦闘機離着陸差止等請求控訴事件

名古屋高等裁判所2022年3月16日

航空自衛隊小松基地の騒音訴訟で、自衛隊機の民事差止めを不適法とし、米軍機の差止めを棄却しつつ、W値75以上の区域の住民に対する過去分の慰謝料を認容した事例

下級裁令和3わ1112

地方自治法違反

名古屋地方裁判所2022年3月16日

知事リコール署名の大規模偽造について、名簿入手から指印押捺まで犯行全体に関与した被告人を共同正犯と認定し、懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した事例

下級裁令和1わ2509

傷害致死

大阪地方裁判所2022年3月16日

障害者支援施設の入所者死亡事件で、舌骨骨折が未癒合の可能性や薬剤相互作用による不整脈の可能性等から、暴行と死亡の因果関係に合理的疑いが残るとして無罪を言渡し

下級裁平成28ワ12395

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2022年3月15日

再審無罪が確定した放火殺人事件について、警察官による違法な取調べを認め大阪府の国賠責任を肯定したが、検察官の公訴提起等の違法性は否定した事例

下級裁令和2ネ2936その他

(事件名なし)

東京高等裁判所2022年3月11日

旧優生保護法に基づく強制不妊手術は憲法13条・14条に違反し、国の構造的加害行為等を理由に除斥期間の適用を制限して国家賠償請求を一部認容

下級裁平成29ワ3251

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2022年3月11日

確定有罪判決を受けた者が刑事鑑定人に対し虚偽鑑定を理由とする損害賠償を請求することは、著しく正義に反する特別の事情がない限り許されないと判示

下級裁令和1わ1488

保護責任者遺棄致死被告事件

福岡地方裁判所2022年3月11日

1歳児に対する保護責任者不保護致死事件で、被告人は遅くとも死亡約3日前には要保護状態を認識していたと認定し、懲役8年を言渡し

下級裁平成24ワ1428

損害賠償請求事件

札幌地方裁判所2022年3月11日

集団予防接種によるB型肝炎持続感染者のHBe抗原陰性慢性肝炎について、発症後の肝線維化進展は質的に異なる損害に当たらず、発症時を除斥期間の起算点とすべきとした事例

下級裁平成30ワ201

損害賠償請求事件

那覇地方裁判所2022年3月10日

米軍普天間飛行場の周辺住民による騒音被害の損害賠償請求につき、受忍限度を超える違法を認め、W値区域に応じた慰謝料を認容した事例

下級裁令和2行ウ92

バックフィット命令に伴う使用停止命令義務付け請求事件

名古屋地方裁判所2022年3月10日

原発のバックフィット命令後も使用停止を命じない原子力規制委員会の判断に裁量権の逸脱・濫用はないとして、住民らの非申請型義務付けの訴えを棄却

下級裁平成27ワ3936

損害賠償請求事件

福岡地方裁判所2022年3月10日

有価証券報告書の不適切な会計処理による虚偽記載につき、発行会社の金商法21条の2の責任を一部認容する一方、役員らの責任は立証不足として棄却

下級裁令和2行ウ66

特別地方交付税の額の決定取消請求事件

大阪地方裁判所2022年3月10日

ふるさと納税の寄附金収入を特別交付税の減額要因とする省令の特例規定は、地方交付税法の委任の範囲を逸脱し違法・無効であるとして減額決定を取消し

下級裁令和3特わ2235

著作権法違反

東京地方裁判所2022年3月9日

著名画家の版画をリトグラフ技法で精巧に複製し販売した著作権法違反につき、職業的・常習的犯行として懲役3年・罰金200万円を科した上、被害回復等を考慮し執行猶予とした事例

下級裁平成30う744棄却

殺人

東京高等裁判所2022年3月9日

介護施設入居者3名をベランダから転落させ殺害した事件の控訴審で、犯人性・自白の信用性を肯定し、死刑とした第一審判決を維持した事例

下級裁令和3行ケ1棄却

選挙無効請求事件

広島高等裁判所2022年3月9日

令和3年衆院選小選挙区の最大較差1対2.079につき、アダムズ方式導入による是正枠組みの確立等を評価し、違憲状態にあったとはいえないとした事例

下級裁平成28ワ2407

自衛隊南スーダンPKO派遣差止等請求事件

札幌地方裁判所2022年3月8日

自衛隊員の母が南スーダンPKO派遣の違憲を主張した訴訟で、平和的生存権の具体的権利性を否定し、家族の不安は法的保護利益の侵害に当たらないとした事例

下級裁平成30特わ3350

金融商品取引法違反

東京地方裁判所2022年3月3日

役員報酬の過少記載による有価証券報告書虚偽記載事件で、日本版司法取引に基づく供述の信用性を厳格に審査し、一部年度のみ共謀を認定

下級裁令和1ワ2417

DNA型、指紋及び写真データの抹消等請求事件

名古屋地方裁判所2022年3月3日

屋外広告物条例違反の被疑者が不起訴後に警察保管のDNA型・指掌紋・写真記録の抹消を求めた事案で、記録の現存が認められないとして請求を棄却

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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