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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月16日 09:40

2023年9月

最高裁令和5さ11判決・破棄自判

道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件

最高裁判所第三小法廷2023年9月29日

検察官事務取扱の発令を受けていない検察事務官による公訴提起は無効であるとして、確定略式命令を破棄し公訴を棄却した非常上告事件

最高裁令和4許21決定・破棄自判

移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

最高裁判所第三小法廷2023年9月27日

当事者双方が連続2回口頭弁論期日に不出頭の場合、裁判所が審理継続のため新期日を指定しても民訴法263条後段の取下げ擬制は排除されないとした事例

最高裁令和4あ1407決定・棄却

わいせつ電磁的記録等送信頒布被告事件

最高裁判所第一小法廷2023年9月26日

刑法175条1項の「わいせつ」概念は不明確とはいえず、同規定は憲法21条1項及び31条に違反しないとした決定

最高裁令和5さ1判決・破棄自判

道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件

最高裁判所第二小法廷2023年9月22日

検察官事務取扱の職務命令を受けていない検察事務官による公訴提起は無効であるとして、確定した略式命令を非常上告により破棄し公訴を棄却した事例

最高裁令和5あ134決定・棄却

傷害致死、傷害、証拠隠滅教唆被告事件

最高裁判所第一小法廷2023年9月13日

犯人が他人を教唆して自己の刑事事件の証拠を隠滅させた場合に証拠隠滅罪の教唆犯が成立するとした最高裁決定

最高裁令和4行ツ144判決・棄却

憲法53条違憲国家賠償等請求事件

最高裁判所第三小法廷2023年9月12日

憲法53条後段の臨時会召集要求に対する内閣の召集遅滞につき、個々の国会議員の権利侵害を否定し国家賠償請求を棄却した事例

最高裁令和4あ125判決・破棄差戻

被告人Aに対する脅迫、被告人Bに対する強要未遂被告事件

最高裁判所第一小法廷2023年9月11日

義務の履行を求める場合でも社会通念上受忍すべき限度を超える脅迫を用いれば強要罪が成立し得ると判示し、原判決を破棄差戻しした事例

最高裁令和5行ヒ143判決・棄却

地方自治法第251条の5に基づく違法な国の関与(是正の指示)の取消請求事件

最高裁判所第一小法廷2023年9月4日

辺野古埋立変更承認をめぐり、裁決で取り消された処分と同一理由で承認を拒否することは法令違反に当たるとして是正指示を適法とした事例

2023年5月

最高裁令和4許8決定・棄却

株式売買価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

最高裁判所第三小法廷2023年5月24日

DCF法により算定された譲渡制限株式の評価額について、算定過程で市場性欠如が未考慮であれば非流動性ディスカウントを行うことができるとした最高裁決定

最高裁令和4受540判決・その他

3番所有権抹消登記等請求事件

最高裁判所第二小法廷2023年5月19日

相続分の指定に係る遺言について遺言執行者の抹消登記請求の原告適格の範囲を判示し、包括遺贈放棄時の帰属先につき民法995条の「相続人」に包括受遺者は含まれないと判断。

最高裁令和4許17決定・破棄自判

婚姻費用分担申立て却下審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

最高裁判所第二小法廷2023年5月17日

婚姻費用分担審判の手続において推定を受けない嫡出子との父子関係の存否を審理判断できると判示し、父子関係不存在確認判決の確定を踏まえ申立てを却下。

最高裁令和4行ヒ150判決・棄却

納骨堂経営許可処分取消、納骨堂経営変更許可処分取消請求事件

最高裁判所第三小法廷2023年5月9日

納骨堂経営許可の取消訴訟で、市施行細則の距離制限規定を根拠に周辺住民の原告適格を肯定した最高裁判決

最高裁令和5し270決定・棄却

勾留理由開示に対する特別抗告事件

最高裁判所第一小法廷2023年5月8日

勾留理由開示期日における裁判官の理由告知は「決定又は命令」に当たらず、特別抗告の対象とならないとした決定

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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