判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月19日 09:39
2022年2月
2022年1月
道路交通法違反被告事件
高速道路上で横転事故の被害者を轢過した被告人につき、暗闇の中で路上に仰臥・中腰の人を視認・識別し得る状況になかったとして救護義務違反の故意を否定し、無罪を言い渡した事例。
損害賠償請求事件
指定暴力団傘下組員による飲食店経営者への襲撃につき、暴対法31条の2に基づき暴力団の実質的最上位者の代表者等該当性を肯定し、連帯損害賠償責任を認めた事例。
詐欺
税理士がコロナ持続化給付金制度を悪用し45名分の虚偽申請により計4500万円を詐取した事案で、被害回復や自首等を考慮し懲役3年・執行猶予5年が言い渡された。
詐欺
磁気治療器販売会社の代表者が、資金繰りひっ迫を秘して高配当を約束し顧客から約1億6500万円をだまし取った自転車操業型詐欺につき、懲役8年を言い渡した事例。
殺人被告事件
うつ病による貧困妄想から認知症の妻との心中を決意し殺害した被告人につき、心神耗弱を認定した上で、犯行動機の形成過程等を考慮し懲役3年・執行猶予5年を言い渡した事例。
損害賠償請求事件
引きこもり状態の者を自立支援業者が本人の意に反して施設に入所させた行為につき、事実上外出困難な状態に置いたとして不法行為を認定し母親との共謀も肯定
損害賠償請求事件
病院の健診会場に至る通路上の水たまりで受診者が転倒し骨折した事故につき、立入禁止表示の不備等から土地工作物の保存の瑕疵を認め2割の過失相殺を適用
通知（処分）撤回及び損害賠償等請求控訴事件
公立図書館の利用者が多種多様な問題行動を繰り返した場合、終期の定めのない全面的利用禁止処分も必要かつ合理的な範囲内として適法とされた事例。
憲法５３条違憲国家賠償請求控訴事件
憲法53条後段の臨時会召集要求権は国会と内閣の機関相互間の権限分配であり、個々の国会議員は国家賠償法上保護される主観的権利利益を有しないと判断。
差止等請求事件（住民訴訟）
都市公園内のサッカースタジアムに対する固定資産税免除及び公園使用料免除がいずれも条例所定の要件を欠き裁量権の逸脱濫用に当たるとして差止めを認容した住民訴訟。
自動車運転過失致死被告事件
追越し時の自動車運転過失致死事件で、車両擦過痕の工学鑑定及び防犯カメラ映像のいずれも犯人性の立証に不十分とし、重要証拠の消失の不利益を被告人に負わせず無罪
覚醒剤取締法違反被告事件
刑の一部執行猶予期間中の覚醒剤再犯につき、前刑の宣告刑が行為責任の重さに直結しないとして、前刑を下回る量刑も不当とはいえないとした事例
損害賠償請求事件
リコール署名偽造行為について、署名偽造罪の保護法益は制度の公正さであり個人の権利利益ではないとして、団体会員の損害賠償請求を棄却した事例
損害賠償請求事件
バス横転事故で無罪確定した運転手が検察官の公訴提起の違法を主張した国賠訴訟で、製造者以外の専門家への意見聴取を怠った捜査懈怠を認め約432万円を認容
課徴金納付命令処分取消請求事件
従業員持株会の拠出口数増加によるインサイダー取引が争われた事案で、業務提携の「決定」の時期及び従業員が重要事実を「知った」といえるかを否定し、課徴金納付命令を取り消した。
課徴金納付命令処分取消請求事件
従業員持株会の拠出口数増加がインサイダー取引に当たるとしてなされた課徴金納付命令につき、重要事実の認識を否定して取り消した事例
現住建造物等放火被告事件
自殺目的で自宅に放火した気分変調症の被告人に対し、犯行の危険性や精神状態を考慮して酌量減軽の上、保護観察付き執行猶予を付した事例
脅迫、不正競争防止法違反、威力業務妨害
政党党首がSNSで元党員を脅迫し、放送協会の受信契約者情報を業務委託先従業員と共謀して領得した上、情報拡散を示唆して威力業務妨害を行ったとして有罪とされた事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。